給与支払報告書の提出について

令和5年度（令和4年分）給与支払報告書の提出について

令和5年度（令和4年分）給与支払報告書の提出期限は、令和5年1月31日（火曜日）です。

令和4年度に江東区で特別徴収をされている特別徴収義務者および令和5年度において特別徴収義務者と見込まれる事業所（ただし、令和4年度に江東区へeLTAXで給与支払報告書を提出された事業所は除く）へは、下記の書類を11月末頃に発送します。

（注）上記書類の発送後は電話が混み合い、つながりにくい状況となります。ご不便をおかけいたしますがご了承ください。

お問い合わせの前に下記関連ページより「給与支払報告書（総括表・個人別明細書）の提出についてよくある質問」をご覧ください。

送付先について

給与支払報告書は下記宛に送付してください。

〒135-8383

東京都江東区東陽4-11-28

江東区役所区民部課税課宛

提出期限に間に合わない場合、提出が遅れる旨のご連絡は不要です。ただし、期限後に提出されたものについては、5月に発送する税額決定通知書に含まれないことがありますので、ご了承ください。

給与支払報告書（総括表）について

11月末頃発送予定の「給与支払報告書（総括表）」、または、ページ下部関連ドキュメントより「給与支払報告書（総括表）」を印刷のうえご利用ください。

また、「給与支払報告書（総括表）」は一般の様式でもご提出いただけます。

給与支払報告書（個人別明細書）について

ページ下部関連ドキュメントより「給与支払報告書（個人別明細書）」を印刷のうえご利用ください。

（注）令和5年度（令和4年分）給与支払報告書より、個人別明細書は1人につき1枚の提出となりました。副本の提出は不要です。

普通徴収切替理由書について

平成29年度より東京都と都内区市町村では、特別徴収推進の取組みの一環として、原則として全ての事業者様に特別徴収義務者の指定を実施しています。

例外的に普通徴収を認める基準に該当する場合は、11月末頃発送予定の「普通徴収切替理由書」、または、ページ下部関連ドキュメントより「普通徴収切替理由書（兼仕切紙）」を印刷のうえ、給与支払報告書と併せてご提出ください。

詳しい基準等については東京都ホームページ（特別徴収推進ステーション）（外部サイトへリンク）をご参照ください。

給与支払報告書の提出はeLTAX（エルタックス）で！

紙面での提出方法に代えて、給与支払報告書の提出等をインターネットを利用して簡単・便利に行える、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）のご利用をお勧めしています。

eLTAXで申告するメリット

インターネットを利用し税理士事務所や会社から手続きを行うことができ、地方公共団体の窓口へ出向く必要がなくなります。
給与支払報告書等の申告データを送信するだけで、地方税ポータルセンターが提出先を判断し、それぞれの地方公共団体へ送信することができます。
地方税電子申告対象税目となっている様々な申告書の作成支援が受けられます。

給与支払報告書等のeLTAX又は光ディスク等による提出義務基準が引き下げられました

令和3年（2021年）1月以後提出する給与支払報告書又は公的年金等支払報告書については、前々年における給与所得又は公的年金等の源泉徴収票の税務署へ提出すべき枚数が100枚以上（改正前︓1,000枚以上）であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が義務付けられました。

eLTAXの利用開始や具体的な利用方法に関する詳細については、eLTAXホームページ（外部サイトへリンク）をご参照ください。
なお、eLTAXご利用に際して、ご不明な点等がございましたら、eLTAXホームページの「よくあるご質問」（外部サイトへリンク）をご参照ください。

また、給与支払報告書の光ディスク等による提出を利用される場合は、あらかじめ江東区への申請が必要です。詳細については総務省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧いただくか、江東区課税課までお問い合わせください。

光ディスク等により提出する旨の申請については、書面申請のほか電子申請でも受付を行っております。電子申請をご利用の場合は、次のリンクをご参照ください。
東京共同電子申請・届出サービス（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

令和6年度用電算処理用給与支払報告書（連続用紙）の申込みについて

令和6年度用電算処理用給与支払報告書（連続用紙）の配付については、令和5年1月末まで申込を受け付けております。江東区に所在する事業所で配付を希望される場合は、ページ下部関連ドキュメントより「令和6年度用電算処理用給与支払報告書（連続用紙）申込書」を印刷しご記入のうえ、下記送付先までご提出ください。お申込をされた事業所には、令和5年10月下旬の配付を予定しています。