平成28年度予算案プレス発表（平成28年2月4日開催）

平成28年度予算の編成方針・概要

まず、築地市場の豊洲移転整備についてであります。
「築地市場の豊洲移転整備」では、平成22年に東京都が移転整備の方針を打ち出した「東京都中央卸売市場豊洲市場」が、今年11月7日に開場する予定です。本区が強く望んだ千客万来施設の同時開設が事実上不可能な状況となったことは、報道機関の皆さんもご存知のとおりです。
しかし、にぎわい施設の同時開設は、市場移転の受け入れ条件の一つであります。豊洲市場が東京を代表する観光名所となり、活気とにぎわいのある新たな豊洲ブランドを創出するためには、一日も早い千客万来施設の開設が不可欠であります。この「にぎわいの場の整備」をはじめ、必要性がますます高まる地下鉄8号線の延伸などの総合的な「交通対策」、そして「環境まちづくりへの配慮」などの重要課題に対しては、今後とも東京都をはじめ関係機関に対し、その実現について強く求めてまいります。

次に、中央防波堤埋立地の帰属についてであります。
改めて申し上げるまでもなく、この埋立地は長年にわたり、ごみの終末処理をすべて負わされてきた江東区民の犠牲の上に造成された土地であります。その歴史的経緯を踏まえれば、本区に帰属することが当然の結論です。今後、東京オリンピック・パラリンピックの競技が、当埋立地で開催されることもあり、帰属問題の解決に向け、実効性のある方策を検討するとともに、東京都に対して特段の努力を払うよう要望してまいります。引き続き、区民の皆様と区議会・行政が一体となって、毅然とした強い姿勢で取り組んでまいります。

続いて、平成28年度予算案の概要を説明いたします。
平成28年度予算につきましては、4年後の東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた着実な準備を行うとともに、様々な行政課題に的確に応えるため「スポーツと人情が熱いまち　夢への加速予算」を編成いたしました。
一般会計の当初予算規模は、1,886億3,800万円で、前年度比6.7％増となっております。
歳入のうち特別区税については、納税義務者数の増加や、所得環境の改善等により増となることから、490億円、前年度比5.1％増と4年連続の増加を見込んでおります。
一方、歳出については、本区特有の人口増加を要因とする学校収容対策や保育園待機児童の解消をはじめ、防災対策、高齢者・障害者支援、観光・まちづくり、環境対策、教育、そして4年後に開催される東京オリンピック・パラリンピックへの準備など、区政各般にわたり積極果敢な施策の展開を図っています。
なお、一般会計と3つの特別会計を合わせた総予算規模は2,897億4,100万円で、前年度比4.1％の増となり、一般会計及び総予算規模において、これまでの最大の予算規模となっております。
以上の結果、「新たな取り組み」42件、「事業の拡充」34件の事業を予算に反映することができました。
次に具体的な実施事業ですが、本日ご紹介する事業は20事業で、新たな取り組みは12事業、事業の拡充は8事業です。
予算は5つの分野、「防災・まちづくり」「子育て・教育」「健康・福祉」「緑・環境」「産業・生活」にまとめております。私からは8つの事業についてご紹介いたします。

防災・まちづくり

「区の魅力を発信！ブランディング戦略を本格実施」を紹介します。
多くの競技会場が集中する江東区は、今年の夏のリオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック閉会後には、ますます世界中の注目を集めます。この機をとらえ、区の魅力を積極的・戦略的に国内外に発信することで、区のブランド化を図ります。平成27年度中に策定する「江東区ブランディング戦略」に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、区民の参加意識や機運を盛り上げるイベントや、グッズの開発・配布をはじめ、さまざまな事業を展開してまいります。昨年決定したブランドコンセプトは「SPORTS ＆ SUPPORTS KOTO City in TOKYO スポーツと人情が熱いまち 江東区」です。これは大会に向け、充実したスポーツ環境と、伝統的に受け継がれてきた下町人情こそが、区の魅力としてふさわしいということで決定しました。
ブランドコンセプトに基づくロゴマークも、全国から760点の応募がありましたが、現在選定中であり、決定後には江東区報で発表する予定です。2020年に向かい、ブランディング戦略を本格実施いたします。

子育て・教育

子育て・教育の分野からは、2項目ご説明いたします。
少子高齢化が全国的に言われている中で、本区の大きな特徴として「めざましい人口増加」が挙げられます。昨年ついに人口50万人を突破した本区は、平成23年1月1日から平成28年同日までの5年間で人口は約5万人、0歳から5歳の乳幼児が約4,200人、6歳から14歳の学齢児が約3,700人と、人口の増加は現在も続いております。

1つ目は「（仮称）第二有明小・中学校を新設」です。
急増する児童・生徒に対応するための取り組みです。有明地区は区内人口急増地域の一つで、平成23年度には有明小・中学校を新設しましたが、更なる人口の増加に対応するため、今回（仮称）第二有明小学校及び中学校の建設工事に着手します。
この学校は、同じ敷地内に小学校と中学校を併設する施設一体型の学校です。オリンピック・パラリンピック会場に隣接した立地でもあり、江東区らしい学校施設とするため、区の地場産業である木材を可能な範囲で使用し、建物の木質化に加えて、区では初の試みとなる建物の一部を木構造とします。
平成28年度から建設工事をはじめ、平成30年4月からの使用開始を目指し、木のぬくもりを活かした学び舎で、こどもたちの豊かな学習環境を造ります。

2つ目は「認可保育所の整備を計画」です。
これも急増する保育需要に対応するための取り組みです。地域の状況に応じて、民設民営により認可保育所を整備し、約1,000人に及ぶ定員の確保を図ります。その後も、平成31年度までの4年間にわたり、各年度同程度の定員増を図って参ります。
私が区長に就任してからのこの9年間で、新たに95か所の保育施設を開設し、約5,600人の定員増を図ってまいりました。この間、全国初のサテライト保育園の整備などもあり、今年度の区内保育施設数は実に176施設となり、総定員は1万2,000人を超えるまでになりました。
しかしながら、待機児童解消を実現させるにはまだまだ困難な状況であるというのが現実です。これからも待機児童解消に向け、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。

健康・福祉

2つ目は「専門職による全ての妊婦への面接と産後ケアを実施」です。
江東区では人口の増加が続いています。この大きな要因の一つに、大規模マンションの建設が続いていることがあげられます。これら新しいマンションに転入してくる方々からも、初めての土地で、初めての妊娠出産に、身近に出産育児の相談ができる相手が居ないという不安や悩みを多くいただいておりました。このような背景もあり、出産育児への不安を軽減し、安心して子育てができる環境を整備します。
具体的には、すべての妊婦に助産師等が面接を行い、必要な情報を的確に提供するため、4か所の保健相談所に気軽に相談できる窓口を整えます。また、面接をした妊婦さんには、出産後に育児グッズをお贈りします。加えて、出産後の不安な時期にも、産科医療機関等でのショートステイやデイケア、助産師の訪問による乳房（にゅうぼう）ケアなど、専門職によるきめ細かい支援を行います。妊娠、出産、子育てへの不安を少しでも軽減するために、切れ目なく支援する体制を整備してまいります。

緑・環境

緑・環境の分野では「コミュニティサイクル 展開エリアを拡大」を紹介します。
本区のコミュニティサイクルは、平成24年11月の実証実験開始から、電動アシスト自転車の採用、近隣3区との相互乗り入れ実験開始など、好評のうちに事業の充実を図ってまいりました。これまで本区では、サイクルポートと呼ばれる専用駐輪場を臨海部に整備し、事業の効果を検証してきましたが、今後は今まで以上の利便性の向上を図るため、来年度からの3か年で区内全域に順次サイクルポートを整備し、展開エリアを拡大してまいります。
平成28年度の具体的な動きとしては、現在の展開エリアである臨海部から区役所周辺までを結ぶエリアを中心に、サイクルポート27か所程度を増設し、約250台の電動アシスト自転車を増車します。手軽に利用できるコミュニティサイクルの拠点を広げることで、区内はもとより、相互乗り入れを開始した千代田、中央、港の近隣3区からも多くの人を呼び込めるように、まちの回遊性の向上や、南北交通の不便解消をすすめてまいります。

産業・生活

1つ目は「JET（ジェット）プログラムによる国際交流員を配置」です。
ジェットプログラムとは、外務省、総務省、文部科学省及び、自治体国際化協会が実施している、世界最大規模の人的交流のプログラムです。この制度を利用し、外国籍の国際交流員を本区で任用することで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた、外国人来訪者へのおもてなし体制の充実など、本区の国際化を推進します。外国人の視点を活かし、本区の魅力を海外に発信するとともに、区民や職員との交流で、異文化理解の促進を図ってまいります。
この国際交流員の業務内容は、海外の競技団体などとの連絡調整や、過去の開催都市からの積極的な情報収集をはじめ、本区の国際交流や区民交流事業の企画立案など、区の国際化に向けた様々な取り組みに力を発揮してもらいます。

最後は、2020年東京パラリンピックに向けた取組みを3つ紹介します。

1つ目は「パラリンピック・国体に江東区出身のカヌー選手を輩出」です。
江東区は周囲を川と海に囲まれ、内部河川も縦横に流れる水彩都市として、水辺のスポーツである「カヌー」に力を入れています。毎年9月には、23区で唯一、小学生を対象とした「こどもカヌー大会」も開催しています。地域では、シニアを中心にカヌー倶楽部が活発に活動しております。このような環境の中で、2020年東京パラリンピックの開催が決定し、江東区は多数の競技会場が配置される大会の中心地の一つとして、障害者スポーツの普及促進やパラリンピックムーブメントの推進を図ってまいります。
具体的には、現在、東京パラリンピックのカヌー競技で金メダルの獲得を目標に頑張っている、本区在住の選手を支援しておりますが、このような選手は「トップアスリートコース」。そして、日本代表を目指す選手を応援するための「チャレンジコース」もつくります。技術に応じた2つのコースに体系化することで、より効率的・効果的な指導を実施します。区市町村レベルでは稀有な試みであり、この事業により、障害者スポーツとカヌー競技への区民の理解を深め、より身近に感じてもらうとともに、地元出身選手の活躍に夢と希望を抱くことができると考えています。
2020年東京パラリンピックのカヌー競技は、中央防波堤埋立地の会場である「海の森水上競技場」で行われます。江東区で行われるパラリンピック競技で、江東区出身の選手が金メダルを獲得するという壮大な夢への挑戦が始まります。

2つ目は「パラリンピック等出場選手の遠征費を支援」です。
障害者競技は、介助者や帯同者の遠征費用などが選手の大きな負担になっているのが現実です。障害者スポーツの競技力向上のためには、選手が安心して世界に出て行ける環境を整えなければなりません。このため、2020年東京パラリンピック競技種目、全22競技において、世界選手権大会や2016年リオデジャネイロパラリンピックに日本代表として出場する区民選手に対し、交通費や宿泊費など、大会遠征費用の一部を上限額30万円まで補助いたします。
この補助により、選手の負担を軽減することで、江東区民パラリンピアン輩出の促進を図ってまいります。さらに区民が障害者スポーツに興味を抱き、身近に感じ、まち全体が地元選手を応援することで、2020年東京パラリンピックの機運が醸成されることを期待しています。

最後は「障害者スポーツのイベントや指導員養成を推進」です。
障害のある人もない人も、ともにスポーツに親しめるイベントとして「（仮称）障害者スポーツフェスティバル」を開催します。これも障害者スポーツに興味を抱き、2020年東京パラリンピックの機運醸成を目的としています。また同時に、障害者の運動不足や、運動する機会の提供を望む声にも応えるものです。誰でも楽しめるスポーツ数種目を実施し、皆さんに体験していただきます。
また、障害者が安全にスポーツに参加するきっかけづくりを支援する「初級障害者スポーツ指導員」の養成を推進します。指導員を計画的に養成することで、障害者スポーツ事業の充実を図ってまいります。
これら障害者スポーツ関係の3つの事業は、すべて「江東区オリンピック・パラリンピック基金」を活用する事業であります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まであと4年あまりです。全世界への情報発信基地となる、メインメディアセンターのほか、9つの競技会場が配置される本区は、まさに東京オリンピック・パラリンピックの開催中心地の1つであります。まちづくりや交通網の整備など、都や組織委員会などへの要望や、計画の策定を積極的に行いながら、区としてできることは柔軟な発想を持って積極的に実行していく考えです。
この絶好のチャンスを活かすことが、50万江東区民に対する、私の大きな責任であると確信しております。区民やこどもたちが、身近で開催される大会で新たな感動や体験をする。臨海部を訪れる多くの観客を区内全域の観光名所に誘導する。そして環境に配慮するとともに、徹底したバリアフリーのまちづくりを進めるなど、開催中はもちろん、開催後も見据え、持続的に発展していくためのレガシーを創出し、次の世代が誇れる江東区を全力をあげてつくってまいります。
これからも「意欲」と「スピード」と「思いやり」をもって、チーム江東で区政の課題に取り組むよう、リーダーシップを発揮してまいります。

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