ここから本文です。

更新日:2017年1月19日

定例記者会見 平成27年11月17日分

1 江東区ブランディング戦略について

区では、ご存じのとおり2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機として、国内外に江東区の魅力を発信し、区のブランド化を図るため、6月より学識経験者・区内の産業団体、あるいは企業、そして区職員で構成する江東区ブランディング戦略検討委員会を立ち上げまして、そこで検討を進めてまいりました。
その結果、2020年東京大会に向けて区民が一体となるための理念として、全ての区市町村で最も多くの競技会場が整備されるなど、充実したスポーツ環境と、伝統的に受け継がれてきた下町人情を区の魅力として積極的にPRしようということになりまして、「SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO(スポーツ アンド サポーツ コウトウシティー イン トウキョウ) スポーツと人情が熱いまち 江東区」として決定し、それをブランドコンセプトと決定いたしました。
現在、このブランドコンセプトをわかりやすくデザインしたロゴマークを募集しております。応募期間は平成28年1月13日まで、採用された方には賞金50万円を差し上げますので、ぜひ多くの方にご応募いただきたいと思います。
また、今回発表したブランドコンセプトと、公募で決定されるロゴマークを軸として、2020年東京大会に向けて、具体的にどのようなPR事業を展開していくべきか、区民の皆さま等から、ご意見やアイデアをお伺いするためのワークショップを開催いたします。深川・城東・南部地域の3か所で開催いたしますので、こちらにも、是非ご参加いただきたいと思います。ワークショップでいただいたご意見は、今年度中に策定するブランディング戦略の参考としていただきたいと思います。

江東区のブランドコンセプトが決定!

江東区のブランドコンセプトが決定!

2 江東区中央防災倉庫の完成について

平成23年に発生した東日本大震災を契機に、区民の皆さんの生命・財産を守るため、「防災施設の整備」を長期計画の施策の主要事業として追加をいたしまして、『防災都市・江東』をつくるべく、全力を挙げて頑張ってまいりました。その成果の一つとして、区内防災倉庫のターミナル機能を担い、センター的な機能を持たせるということで、中央防災倉庫を造りました。本年8月末に竣工し、その後、応急物資や資機材等の整備を進め、11月から運用を開始しました。
施設の特徴ですが、1階は、大規模災害時に、救援物資等の集配所としての機能を持つターミナル型の施設として整備しております。直接トラックから荷降ろしすることが可能となり、物資の整理にはフォークリフトを配備して、災害時に効率的な活動ができるようにしております。トラックターミナルを真似しまして、床を高くしました。
中ではフォークリフトが動き回れるようにしております。また、物資の上げ下げは小荷物昇降機(エレベーターの小さいもの)をつけてありますし、また上から荷物を降ろすときは、2階からシューターにより滑らせて一気に荷物を運び出すことができるようになっております。
一方、電気が止まったときの場合も考えまして、可動式の発電機も備えております。
また、北側には汐浜運河があり、東京都港湾局が護岸工事をすることになっており、その工事が終われば、船から物資の出し入れが可能となるクレーンの設置工事ができることになっています。

ターミナル型防災倉庫の江東区中央防災倉庫

ターミナル型防災倉庫の江東区中央防災倉庫

3 (仮称)第二有明小学校・中学校の整備について

有明地区の人口増加に伴う児童・生徒の収容対策として、有明一丁目に(仮称)第二有明小学校・中学校を整備いたします。来年1月に東京都から土地を取得します。
整備の概要ですが、敷地面積は約2万平方メートル、小学校・中学校合わせて延床面積約2万5千平方メートルの校舎を建設いたします。構造は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造及び木構造、5階建ての建物となります。
すでに有明小学校・中学校を造っていますが、それでも間に合わないだろうという見込みが立ったので、早急に新たに学校を造ります。全国でも、新しく学校を造るというような地域はほとんどないわけで、江東区だけだろうと思いますので、このようなスピーディーな対応をしていきたいと思います。
この校舎の特徴は、「木のぬくもりを活かした学び舎づくり」、「こども達の豊かな学習環境を創出する空間づくり」、「災害に強く、人・環境にやさしい学校づくり」の3つのコンセプトを掲げて設計をいたしました。
特に、普通教室や木の回廊を中心とする校舎の木構造化・木質化を学校の特徴としてアピールしていきます。
江東区はご存じのとおり木場、木材産業のまちであります。地場産業もありますから、木をたくさん使用していきます。有明小学校・中学校も、今年開校した豊洲西小学校も木構造化、あるいは木質化に相当な努力をしまして、区内で最高の木の量をつぎ込んでおります。木は、何と言っても“ぬくもり”がこどもたちの心の安らぎと言いますか、そのようなものを醸しだす大きな力を持っていますので、木をたくさん使おうということでございます。
また、有明地区は、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の会場が3か所新たに整備されることになっていまして、日本をはじめ世界各国から多くの人が訪れます。そのときに木造の校舎があるということは、世界に対する日本の木の文化の発信にも繋がるだろうとも思っていまして、オリンピック・パラリンピック終了後もここで学ぶこどもたちの健やかな成長を願いたいと思っています。

4 旭化成建材株式会社の既製支持杭を施工した区有施設の安全性について

横浜市の分譲マンションで杭の施工不良により傾きが見つかり、施工記録の流用があった問題で、本区における現在の状況についてご説明いたします。
旭化成建材株式会社の既製支持杭を施工した区有施設は、平成21年度に完成した千田保育園、明治小学校屋内運動場棟、豊洲北小学校増築棟、平成25年度に完成した第二亀戸中学校校舎棟の4施設ありました。
保育園並びに学校関係者の皆様には、多大なご心配をおかけいたしました。心からお詫び申し上げます。元請業者、設計業者、あるいは下請業者に対しては、区として強い憤りを感じています。学校施設は万が一のときに避難所になり、しかもこどもたちが毎日生活しているので、こどもたちの安全性を確保するのが我々の大きな責任ですが、それが脅かされるということはあってはならないことで、断固許せないと思っています。
区では施設の安全性を確認することを第一として、当初、同社が施工した7施設を対象に区の独自の調査を実施しました。その後、10月26日に同社より、既製コンクリート支持杭を施工した4施設が対象となる報告を受けました。対象からはずれた施設は平久小学校、扇橋小学校、大島中学校の3校です。いずれも増築した、あとから付けたエレベータ棟で同社製の鋼管杭を使用していたということで、これは支持層まで施工しているものであります。
区の調査は、この3校も含めた同社施工7施設を対象に10月20日から30日にかけて、応急危険度判定の資格を有する区職員により、建築物の傾きやひび割れなどの現況調査や、支持層の急激な高低差などの支持層分布の調査、杭工事の施工状況の調査の3項目にわたり実施いたしました。
調査の結果、7施設すべてにおいて、建築物の不具合個所が無いこと、支持層が一定の深度に分布していることを確認できました。
江東区の支持層は、ほとんどが一定している特徴があります。したがって、ボーリング調査を工事前に実施して、支持層を把握すると、その深さと同じ長さの杭を打てば、全て支持層に到達する。杭の施工不良や施工結果報告書のデータ流用等の不正が行われていないかの調査を実施したところ、第二亀戸中学校の工事において、杭の掘削データの流用が46本中3本見つかりました。
このため、急遽、11月4日に同校の保護者等に対して説明会を開催し、これまでの経緯と区の対応、施設の安全性について説明し、保護者の皆さんの不安を取り除くように努めてきました。
また、区が独自の調査を進めるのと併せて、同社及び元請業者に対して、データ流用等の有無の調査報告を求めたところ、11月4日に第二亀戸中学校の掘削時の電流値データ、11月10日には豊洲北小学校の根固め液の注入量データの流用を認める報告が、それぞれの元請業者よりありました。
これらの事態に対応するため、第二亀戸中学校では、元請業者及び工事監理者に対して、施工記録の再調査等を実施させたところ、11月10日に必要な本数の杭が現場に納品されたことを納品書により確認することができました。また、地盤面より約2m下がったところから長さ62mの杭を現場で継ぎながら打設した状況を工事写真により確認することができ、杭の先端が63m付近の支持層まで確実に到達していることの報告を受けました。また、豊洲北小学校では、11月13日の同校の保護者等への説明会において、これまでの経緯、施設の安全性等について説明するとともに、元請業者及び工事監理者に対して、11月20日までに施工記録の再調査等を指示いたしました。
区の調査や旭化成建材株式会社による調査の結果、杭の健全性や施設の安全性が確認できた千田保育園、明治小学校、平久小学校、扇橋小学校、大島中学校については、11月16日、保護者にその報告をさせていただきました。また、元請業者等による再調査を実施した第二亀戸中学校及び現在、再調査中の豊洲北小学校につきましては、再調査の結果を踏まえた安全性の確認が出来次第、保護者に対して報告していく予定です。
今後は、今回の問題を教訓として、施設の建設にあたっては、厳格な施工管理の実施を施工業者に指導するとともに、区の工事監理体制を強化し、再発防止に努めてまいります。
説明会において、保護者の皆さんからは杭が支持層に届いているか確認できないのではないかとの意見もありましたが、杭の注文書、あるいは納品書を提出させました。例えば、60mの杭を打たなければならないということをボーリング調査で分かれば、それだけの杭を注文していれば、支持層まで届いているかという確認は、それでできるという確信を私は持っています。旭化成建材株式会社のみならず、他の会社の件も出てきましたので、早速、過去10年間に建設した区の施設(学校施設を含む)43か所全ての調査を進めているところであります。このうち7か所を旭化成建材株式会社が施工したわけですが、そこはすでに調査を終えています。残り36か所について、現在調査を進めているところであり、データの流用等があればすぐに発表しますし、どれだけの長さの杭を注文して、それを打ったかどうかを確認するための資料も元請業者にきちんと求めて、それを見ることによって杭が支持層まで届いているかどうかの確認をします。

お問い合わせ

政策経営部 広報広聴課 報道係 窓口:区役所2階22番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2363

ファックス:03-5634-7538

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?