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更新日:2017年1月19日
地元消費の拡大と商業振興を目的として、プレミアム付き商品券「こうとうDE元気!お買い物券」を7月上旬に発売します。
プレミアム率が3割というのは、23区で一番高い率です。
江東区民だけでなく、この券で多くの方に区内でたくさん買い物してもらうため、区民だけに限らず区外の方でも購入が可能としました。
利用できる店舗は、通年区内で販売している江東区内共通商品券の取扱店約800店舗で、大型スーパーでの使用はできません。地元の商店街、商業の振興のためで、1万円で1万3千円分も買い物ができるお得な商品券です。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、江東区の競技場は、ずいぶん移ってしまいさびしく思いますが、移られた自治体にとっては大変嬉しいことでしょう。それでも江東区には、水泳や体操、バレーボール、テニス、ボート、カヌー、アーチェリーなど、まだまだあります。
そこで江東区としては、一極性・一過性のもので終わらせることなく、新たなレガシーを創造し、大会終了後も江東区が持続的に発展していくということを目指して、「江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画」を策定しました。
この計画は、昨年度行った「聞かせて!あなたのオリンピック・パラリンピック」での、1200名を超える多くの区民の皆さんから頂いたご意見やアイデアも参考にして作っております。
競技場が集中する江東湾岸エリアの目指すべき都市像を「スポーツを存分に堪能できる『国際スポーツ都市』」、「万が一の場合にも安全に過ごせる『先進防災都市』」、「新しい文化を発信する『国際観光都市』」として掲げました。また、江東湾岸エリアでは3つのゾーンと目標を設定し、まちづくりの考え方として「10の視点」と「方針」をまとめ、区民や学識経験者など、自由な発想をもとに考えられた「実施案」も例示しています。
更に、江東湾岸エリアのまちづくりの効果を南北都市軸の強化により、深川・城東エリアにも波及させていきたいと考えております。これは、我々だけでできることではなくて、区民のみなさんと、あるいは東京都、国とも連携をしながら、こうした我々の計画を推進していきたいと思います。
江東区では、2年半前からコミュニティサイクル実証実験を実施してきました。江東区内は、全体的に平らな地形ですが、橋が多いということでアップダウンがあり、やはり電動アシスト自転車が欲しいという声があちこちから上がってきたため、この度、導入することとしました。
7月1日(水曜日)に全車両を電動アシスト自転車に入れ替えます。
利用方法も、サドルの後ろにある四角い装置に登録した交通系ICカードをかざす、あるいはパスコードを入力することにより鍵が開き、手軽に利用することができます。以前は、ステーションのスタンドに方に装置がついていたため、ステーションを造る場合にスタンドに大変な経費がかかりました。自転車自体は、今よりも少し高くなりますが、これからは、ステーションの整備にかかる経費がだいぶ安くなります。
現在ステーションは20カ所ありますが、この度、新たに有明北地区に、「有明コロシアム北」と「有明テニスの森西」の2ヵ所のステーションを新設します。やがては、徐々に湾岸エリアから、深川・城東地区に将来的には伸ばしていきたいと考えております。
また、3月に東京都及び千代田区、港区、中央区と基本協定を締結しました。
これによって、各区の相互乗り入れができるようになります。それもあって、ほかの区で使っているのと同じ電動アシスト自転車を導入することになります。
やがては、これがオリンピック・パラリンピックに向けても、公共交通手段の一つとして機能を発揮してくれることになろうと思います。
7月から導入される電動アシスト自転車
平成27年4月1日時点における本区の待機児童の人数は、167人で、昨年同時期の国が定義する待機児童数と比べ148人の減となりました。
26年度は、27年4月開設に向けて2か所目の「江東湾岸サテライト保育所」など認可保育所9か所の整備や、「子ども・子育て支援新制度」に伴う認可保育所や小規模認可保育所への移行などにより1,418人の定員増を図りました。
こうした積極的な施設整備等を行ったものの、人口増加や保育需要の高まりにより、申請者数が過去最大の4,700人余となる状況で、待機児童の解消には至りませんでした。
今回、国が行う調査の待機児童の定義で、育児休業中の場合、待機児童数に含めないことが出来ると変更になったことにより、皆さんにお伝えする数字としては148人の減となっています。
江東区ではすでに昨年度から育休取得者を待機児童数から除いた実質的待機児童数を170人と公表しており、実質的な待機児としては、3人の微減となっています。
非常に厳しい状況ですが、懸命な努力をして、長期計画でも発表しているとおり、今後毎年1,000人ずつ5年間で5,000人の定員増を図っていきます。それでも、まだまだ待機児童はゼロには到達できないと思います。しかし待機児童解消に向けて、これからも積極的に施設整備を図って、保育待機児を少なくする努力を続けていきたいと思っております。
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