令和5年4月1日号（こうとう区報）テキスト版4面

 国民健康保険料を改定　保険料納入通知書は6月中旬に発送

令和5年度の国民健康保険料（均等割額・所得割率等）が下表のとおり改定されました。保険料は、世帯ごとの加入者数と所得額を基にそれぞれ算出した医療分（基礎分）、支援金分（後期高齢者支援金等分）、介護分（介護納付金分）の各区分を合わせた金額となります。

また、総所得金額等が基準以下となる世帯を対象とする均等割額の減額についても、減額基準が変更されました。

令和5年度　国民健康保険料
①～③の均等割額と所得割額（所得割率を用いて算定）の合計額が令和5年度の年間保険料額です。

	①医療分（加入者全員）	②支援金分（加入者全員）	③介護分（40～64歳の加入者）
均等割額	45,000円/人（前年度から2,900円増）	15,100円/人（前年度から1,900円増）	16,200円/人（前年度から400円減）
所得割率	7.17％（前年度から0.01ポイント増）	2.42％（前年度から0.14ポイント増）	2.23％（前年度から0.08ポイント減）
年間限度額	650,000円（前年度と同額）	220,000円（前年度から20,000円増）	170,000円（前年度と同額）

※年間所得額…前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計額から、基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した金額（雑損失の繰越控除額は控除しません。また、分離譲渡所得は特別控除後の額を用います）

 

保険料の計算方法、均等割額の減額基準など、詳細は4月中旬に国保加入世帯にお送りする「国保だより」、小冊子「みんなで守ろうわたしたちの国保」をご覧ください。

令和5年度の保険料通知は、6月中旬に世帯主あてにお送りします。なお、納付方法は2種類あります。

［普通徴収］

納付書または口座振替等による納付方法です。年間保険料を6月期～翌年3月期までの10回に分けて、納めてください。

［特別徴収］

年金から保険料を差し引く納付方法です。4・6・8月に仮徴収（※）として差し引いた後、年間保険料から仮徴収額を除いた残りを10・12・2月の本徴収で差し引きます。

※前年度から引き続き特別徴収の場合、仮徴収額は令和5年2月に年金から差し引いた額と同額です。

非自発的失業者の方は届け出により保険料を軽減

企業の倒産やリストラなど、本人の意思なく失業された国保加入者の保険料の負担軽減のため、届け出により前年の給与所得を100分の30として保険料を算定する軽減措置を行います。

【対象・定員】雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかで、離職時の年齢が64歳以下の方

旧被扶養者の方への軽減

被用者保険（会社の健康保険等。国保組合は対象外）から後期高齢者医療制度へ移行した方に扶養されていた65歳以上の方は、国民健康保険に加入した場合、申請により旧被扶養者の保険料軽減措置が受けられます。

［軽減内容］

• 所得割額を免除
• 均等割額を最大5割軽減（最長2年）

未就学児の均等割の軽減

6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）は、均等割額を半額に軽減します（5割減額）。この軽減は、未就学児の国保資格が生じた日の属する月から行います。

【問合先】医療保険課資格賦課係☎3647-8520、℻3647-8443

 国民健康保険　人間ドック受診費の一部を助成

申請手続きを変更　書類提出は1回で終了

被保険者の健康の増進を図るため、特定健康診査の代わりに人間ドックを受診した場合、受診費用の一部を助成します。

令和5年度受診分から受付方法を変更し、申請と請求を1回でまとめて受け付けます。申請書の様式が変更となり、窓口での受付時に必要な物が増えていますのでご注意ください。

【対象・定員】40歳以上の江東区国民健康保険被保険者

［助成額］令和5年4月～令和6年3月に受診した人間ドック受診費用のうち8、000円を上限とし、1人につき右記受診期間内1回の助成

［申請期限］令和6年4月30日（火曜日）必着

［助成要件］

• 受診する年度において40歳以上であり、人間ドック受診日時点で74歳以下である。
• 受診した年度内に特定健康診査を受診していない。
• 申請日までに、納期の到来している保険料を完納している。
• 指定する検査項目の結果の提出がある。
• 受診結果において特定保健指導の対象となった場合、指導を受けることに同意する。

［申請に必要な物］①受診結果（質問票含む）②領収書（原本）③国民健康保険証④印鑑（朱肉を使うもの）⑤通帳など振込先のわかるもの※郵送申請の場合①②③のコピーと申請書等

【申込】受診した人間ドックが助成要件に該当するか区ホームページ等で確認のうえ、区ホームページまたは医療保険課（区役所2階6番）にある申請書等に必要事項を記入し、〒135-8383区役所医療保険課医療保健係へ郵送（簡易書留※送料自己負担）または窓口で

※出張所での受付はできません。また、水曜夜間窓口と日曜窓口での受付は行っていません。

令和4年度受診分の申請期限延長　4月28日（金曜日）必着

令和4年度（令和4年4月～令和5年3月）受診分の申請期限を延長しています。要件に該当する方で未申請の方は、4月中に申請してください。

【締切日】4月28日（金曜日）必着

※令和4年度分と令和5年度分とでは、使用する申請書の様式が異なります。区ホームページから入手する際は、ご注意ください。

※受診結果が届くのが5月になるなど必要書類が提出期限までに間に合わない場合は、事前にお問い合わせください。

【問合先】医療保険課医療保健係☎3647-8516、℻3647-8443

 幼児の親の家庭教育学級　春コース「こどもとともに」

幼児期のこどもの成長や親の役割を学びます。講義や話し合い、情報交換、学級通信づくりなどをします。

【日時】5月16日～6月27日の火曜（全7回）9時45分～11時30分

【場所】教育センター（東陽2-3-6）

【対象・定員】区内在住の幼児の親で、原則全回参加できる方20人（抽選）

【費用】100円（保育保険料）

【内容】「こどもとくらす-みんなはどうしているんだろう-」「関わりを育てるこころとことばの発達」「子育てしやすいまちへ-わたしにできること-」ほか

【講師】伊藤三枝子（臨床心理士）、浅川陽子（元江戸川大学教授）ほか

【一時保育】初回時点で1歳3か月～就学前20人（申込時要予約）※5月9日（火曜日）9:0045分からの保育オリエンテーションに参加できる方に限ります※1歳3か月未満のこどもは会場で保護者と一緒に参加可

【締切日】4月14日（金曜日）必着

【申込】区ホームページまたははがきに①講座名②氏名（ふりがな）③住所④電話番号⑤一時保育希望者・こどもを同伴する方は、こどもの氏名（ふりがな）・性別・生年月日を記入し、〒135-8383区役所地域教育課地域学習支援係へ☎3647-9676、℻3647-9274

 こどもショートステイ事業協力家庭員募集　地域で子育てを支え合おう

保護者の病気、出張、出産、育児疲れ等でこどもの養育が一時的にできない場合に、宿泊を伴ってこどもをお預かりする協力家庭員を募集します。地域の皆さんとともに子育て世帯をサポートする、こどもショートステイ事業へのご協力をお願いします。

［応募要件］下表のとおり

［研修日程］6月7日（水曜日）・16日（金曜日）・21日（水曜日）（全3回）18時00分～20時30分、7月19日（水曜日）・26日（水曜日）、8月4日（金曜日）（全3回）14時00分～16時30分

※詳細は区ホームページをご覧ください。

【締切日】4月14日（金曜日）

【申込】養育支援課養育支援係（区役所3階16番）に電話または窓口で☎3647-4408、℻3647-9196

実施場所	協力家庭員の自宅
対象児童	1歳～中学3年生
定員	1世帯あたり原則1人（ただし兄弟姉妹を同時に預かる場合などは最大4人まで）
利用日数	1回の利用で最長6泊7日
内容	食事の提供、身の回りの世話、保育所・学校への送迎等
要件	主に次に掲げる要件を満たし、区が主催する研修を受ける必要があります。研修修了後にご家庭への訪問調査や面接を行った後、認定の可否を審査します。 申込者は25歳以上で心身ともに健全であること。 主たる養育者を補助できる成人の親族もしくは親族以外の同居者がいること。ただし、補助者がいない場合であっても、こどもを適切に養育できると認められる場合は要件を満たすこととする。 国土交通省の住生活基本計画の最低居住面積水準を満たし、家族構成に応じた適切な広さが確保されていること。 看護師、保育士、教員、社会福祉士のいずれかの資格を有する者。または東京都が行っている養育家庭・フレンドホームに登録している者。もしくはその他児童の養育に係る資格として区長が認めるものを有していること。 ※その他、区ホームページの募集要項を確認してください。