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更新日:2018年1月24日

食品関係の営業許可と届出

食品を取扱う営業には許可や届出が必要なものがあります

食品を取扱うときには、食品衛生法や食品製造業等取締条例(都条例)の規定により許可や届出などの必要となるさまざまな業種があります。また、学校、病院、社会福祉施設などで食事を提供する、住民祭などの行事で食品を取扱う場合でも、許可が必要になることがあります。食品を取扱う前に保健所に相談をして、開業のスケジュールに合わせて必要な手続きを行うようにしてください。

事前相談から開業まで

食品を取扱う前に保健所に相談し、許可が必要な場合は、申請後の施設検査に合格できる施設を作ってください。

1.事前相談

施設の工事着工前に施設の設計図などをご持参のうえ、事前相談においでください。

2.申請書類の提出

施設完成予定日の7日~10日くらい前をめどに次の書類を提出してください。

  • 営業許可申請書
  • 営業設備の大要、配置図(施設の平面図、施設周辺の見取図)を2部ずつ
  • 申請手数料
  • 法人の場合は、法人の登記事項証明書

屋外にも客席を設ける場合は、上記以外に必要書類があります(設置基準も定められています)。

3.検査の打ち合わせ

申請の際、担当係・担当者名をご確認のうえ、工事の進行状況や完成予定日を担当者に連絡して検査の日程を打ち合わせてください。

4.施設完成の確認検査

施設検査の際は、営業者が立ち会ってください。施設基準に合致しない場合は許可されませんので、必要な改善を行った後、改めて検査を受けてください。

5.営業開始(許可書交付)

検査に合格し、許可がおりたら、営業開始となります。許可書が交付されますので、交付予定日になりましたら保健所で受け取ってください。

お問合わせ先

所在地ごとに係が決まっています。事前相談や検査の打ち合わせは以下までお問合わせください。

  • 食の安全係(03-3647-5812)

毛利、住吉、猿江、森下、高橋、常盤、新大橋、扇橋、海辺、千田、石島、千石、東陽、白河、三好、平野、清澄、佐賀、福住、深川、冬木、木場

  • 食品衛生第一係(03-3647-5882)

永代、門前仲町、富岡、牡丹、古石場、越中島、塩浜、枝川、潮見、辰巳、東雲、豊洲、有明、青海、中央防波堤

  • 食品衛生第二係(03-3647-5854)

亀戸、大島、北砂、東砂、南砂、新砂、夢の島、新木場、若洲

許可などが必要な業種

食品衛生法や食品製造業等取締条例(都条例)の規定により、以下の業種には許可が必要です。複数の種類の食品を取扱う場合などは、複数の許可などが必要となることがあります。

  • 調理業

飲食店営業、喫茶店営業

  • 製造業

菓子製造業、あん類製造業、アイスクリーム類製造業、乳製品製造業、食肉製品製造業、魚肉ねり製品製造業、清涼飲料水製造業、乳酸菌飲料製造業、氷雪製造業、食用油脂製造業、マーガリン又はショートニング製造業、みそ製造業、醤油製造業、ソース類製造業、酒類製造業、豆腐製造業、納豆製造業、めん類製造業、そうざい製造業、かん詰又はびん詰製造業、添加物製造業、つけ物製造業、製菓材料等製造業、粉末食品製造業、そう菜半製品等製造業、調味料等製造業、魚介類加工業、液卵製造業

  • 処理業

乳処理業、特別牛乳さく取業、集乳業、食肉処理業、食品の冷凍又は冷蔵業、食品の放射線照射業

  • 販売業

乳類販売業、食肉販売業、魚介類販売業、魚介類せり売営業、氷雪販売業、食料品等販売業

  • 自動車営業

飲食店営業(自動車)、喫茶店営業(自動車)、菓子製造業(自動車)、乳類販売業(自動車)、食肉販売業(自動車)、魚介類販売業(自動車)、食料品等販売業(自動車)

  • 引車など

飲食店営業(移動・臨時)、菓子製造業(移動・臨時)

  • 行商

弁当等人力販売業

菓子の行商、アイスクリーム類の行商、魚介類の行商、豆腐の行商、ゆでめん類の行商については届出が必要です。

申請手数料

営業などの種類ごとに許可申請手数料が定められています。
申請の際に現金でお支払いください。

申請手数料一覧

主な申請手数料は以下のとおりです。

  • 飲食店営業の新規18,300円、更新8,900円
  • 飲食店営業(移動・臨時)の新規5,600円、更新2,700円
  • 喫茶店営業の新規11,500円、更新5,700円
  • 菓子製造業の新規16,800円、更新8,400円
  • 菓子製造業(移動・臨時)の新規5,500円、更新2,700円
  • アイスクリーム類製造業の新規16,800円、更新8,400円
  • 乳類販売業の新規11,500円、更新5,700円
  • 食肉処理業の新規25,200円、更新12,600円
  • 食肉販売業の新規11,500円、更新5,700円
  • 食肉製品製造業の新規25,200円、更新12,600円
  • 魚介類販売業の新規11,500円、更新5,700円
  • 魚肉ねり製品製造業の新規19,200円、更新9,600円
  • 豆腐製造業の新規16,800円、更新8,400円
  • めん類製造業の新規16,800円、更新8,400円
  • そうざい製造業の新規25,200円、更新12,600円
  • 食料品等販売業の新規13,200円、更新7,800円

他については、お問い合わせ下さい。

変更届と廃業届

営業許可事項を変更したときは

次の事項を変更したときは、10日以内に許可書と必要書類を添えて、保健所に変更届を提出してください。

  1. 氏名(法人の商号、代表者の変更を含みます。)
  2. 住所(法人の本社所在地の変更を含みます。)
  3. 屋号
  4. 営業設備の大要(店舗の改造、改築など。ただし、変更の程度により新規営業許可になる場合があります。)

変更届の必要書類は、以下のとおりです。

結婚や離婚などによる改姓

  • 戸籍謄本または抄本

個人の住所変更

  • 必要書類なし

法人の商号、代表者、本社所在地、もしくは法人形態の変更

  • 登記事項証明書(変更内容が確認できるもの)

営業所の名称・屋号の変更

  • 必要書類なし

施設・設備の一部変更

  • 営業設備の大要、配置図を2部ずつ

廃業したときは

営業を廃止したときは、10日以内に許可書を添えて、保健所に廃業届を提出してください。

≪届出用紙のダウンロード≫

営業者の地位の承継

営業者の相続(個人)、合併・分割(法人)があったときは、相続人または合併・分割により営業を承継した法人が、営業者の地位を承継することができます。

営業者の地位を承継したときは、許可書と以下の必要書類を添えて、保健所に許可営業者の地位承継届を提出してください。

相続

  • 戸籍謄本(相続人全員の氏名が分かるもの)
  • 相続人全員の同意書

合併

  • 合併後存続または設立された法人の登記事項証明書

分割

  • 分割により営業を承継する法人の登記事項証明書

≪届出用紙のダウンロード≫

食品衛生責任者

東京都食品衛生法施行条例および東京都食品製造業等取締条例の規定により、食品営業施設の営業者は許可施設ごとに自ら食品衛生責任者となるか、従事者のうちから食品衛生責任者を選任しなければなりません。
食品衛生責任者は、次の資格のいずれかに該当し、常時、施設や取扱いなどを管理できなければならず、複数の施設の食品衛生責任者を兼任することはできません。

  1. 栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士もしくは食品衛生管理者の有資格者
  2. 特別区の区長が実施する食品衛生責任者になるための講習会又は知事が指定した講習会の受講修了者
  3. 他の道府県等の食品衛生関係の条例に基づく資格など
  4. その他、知事が食品衛生等に関して同等以上の知識を有する資格として認めた資格を有する者

一般社団法人東京都食品衛生協会が知事の指定を受けて食品衛生責任者養成講習会を実施しており、日程表と申込書は保健所生活衛生課で配布しています。
講習会の予約状況は、一般社団法人東京都食品衛生協会のホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)で確認できます。

食品衛生責任者を変更したときは

新しく食品衛生責任者になる方の資格を証明するもの(調理師免許証、食品衛生責任者手帳など)を持参のうえ、保健所に食品衛生責任者変更届を提出してください。

≪届出用紙のダウンロード≫

他に届出などが必要な場合

他にも、学校、病院、社会福祉施設などで給食を始めるときや、住民祭などの行事で食品を取扱うときなど、法令や要綱などにより届出などが必要となる場合があります。食品を取扱う前に保健所に相談してください。

給食を開始するとき

学校、病院、社会福祉施設などで食事の供給を開始すると、供給食数などにより届出が必要となる場合があります。また、給食供給者には守らなければならない衛生基準が定められています。

届出が必要となる給食とは

特定多数人に対して、週1回以上継続的1回20食以上又は1日50食以上の食事を供給する場合

  • 特定多数人とは
    継続して給食の供給を受けている方々がほぼ同一の集団である場合をいいます。
  • 継続的とは
    1カ月以上継続する場合をいいます。
  • 供給食数とは
    • 1回当たりの食数=各食事(朝昼夕)ごとの1カ月の供給食数を合計し、それを供給回数で割った数などを
      目安とします。
    • 1日当たりの食数=1カ月の供給食数を合計し、それを供給日数で割った数などを目安とします。

食品衛生法による飲食店営業の許可をとっている場合は、新たに届出は必要ありません。

届出を行う

給食供給者(国公立施設では、その設置者である国・都・区市町村を、民間の病院や福祉施設などでは、その開設者である医療法人や社会福祉法人などをいいます。)は、給食を開始する前に保健所へご相談ください。

≪届出に必要な書類≫

  • 給食開始届及び給食施設運用状況票
  • 営業設備の大要、配置図(施設の平面図、施設周辺の見取図)
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの

1.事前相談
施設基準に合致しているかなどを事前に確認するため、図面などを持参のうえ保健所の食品衛生担当へご相談ください。衛生的な管理運営のため、給食供給者は、施設ごとに自ら食品衛生責任者となるか、当該施設における従事者から食品衛生責任者を1名定めなければなりません

2.届出
食事の供給を開始した日から10日以内に、施設ごとに必要書類を保健所に提出してください。

3.給食開始後
施設や設備が基準通りに維持管理されているか常に点検するとともに、食品の取扱いなどにも十分留意して、衛生的な食事を提供するよう心掛けてください。施設や届出事項に変更が生じた、給食の供給を廃止した場合は、保健所に届出を提出してください。

住民祭などの行事で食品を取扱うとき

縁日祭礼や盆踊りなどで不特定多数の人に飲食物を提供する場合は飲食店営業や菓子製造業の臨時営業許可が必要です。ただし、区民まつりなどの公的な目的を有する行事で、出店期間が1年間に5日以下の場合は、所定の届出で出店することができます。
江東区では「行事における臨時営業等の取扱要領」で取扱品目の制限などの規定を定めています。必要となる手続きについては、事前に保健所にご相談ください。
※1営利を目的とした興行などは、この要領の対象にはなりません。固定店舗の営業許可が必要ですので、必ず事前に保健所にご相談ください。
※2特定の人を対象とした非営利目的の行事(学園祭やPTAのバザーなど)で飲食物を提供するときは、食中毒などの事故を防ぐため、事前に取扱い品目や取扱方法を記載した「模擬店等の出店届」を提出し、保健所の指導を受けるようにしてください。

行事において必要な許可または届出

行事において必要な許可または届出については、以下の1からたどり確認し、事前に保健所にご相談ください。

1.一時的に催される行事である。

いいえ→通常の許可

はい→2へ

2.不特定多数の者が自由に参加できる行事である。

いいえ→模擬店等(届出)

はい→3へ

3.営利を主目的としない行事である(専ら物品販売や興業などではない)。

いいえ→通常の許可

はい→4へ

4.出店地を所管する地方公共団体(市町村及び都)、国又は住民団体が関与する公共的目的を有する行事である。

いいえ→臨時営業許可

はい→5へ

5.出店日数が原則として1年に5日以下である。

いいえ→臨時営業許可

はい→臨時出店(届出)

≪届出用紙のダウンロード≫

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お問い合わせ

健康部(保健所) 生活衛生課 食の安全係

郵便番号135-0016 東京都江東区東陽2-1-1

電話番号:03-3647-5812

ファックス:03-3615-7171

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