(目的)

第1条　この要綱は、江東区会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年3月江東区規則第2号)に基づき、職名を江東区基幹相談支援センター会計年度任用職員(以下「職員」という。)とする会計年度任用職員の職の設置及びその取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(職務)

第2条　職員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(任用数)

第3条　職員の任用数は、2人とする。

(任用)

第4条　職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その職務の遂行に必要な能力を有する者のうちから、選考の上、区長が任用する。

(任期)

第5条　職員の任期は、4月1日から翌年3月31日までの1年とする。ただし、年度の途中において採用した場合の任期は、採用した日から当該年度末日までとする。

(分限)

第6条　職員に対する分限は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び江東区職員の分限に関する条例(昭和30年4月江東区条例第4号)の定めるところによる。

(懲戒処分)

第7条　職員に対する懲戒処分は、地方公務員法及び江東区職員の懲戒に関する条例(昭和30年4月江東区条例第5号)の定めるところによる。

(服務)

第8条　職員の服務は、江東区職員服務規程(令和2年3月江東区訓令甲第1号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第9条　職員の勤務日数は1か月について16日とし、勤務日の割り振りは障害福祉部障害者施策課長(以下「課長」という。)が別に定める。

(休暇等)

第10条　職員の休暇等は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところによる。

(職務に専念する義務の免除)

第11条　職員における職務に専念する義務の免除は、江東区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年4月江東区条例第6号)、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号)等の定めるところによる。

(給与及び費用弁償)

第12条　職員の給与及び費用弁償は、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月江東区条例第29号)及び江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和2年3月江東区規則第4号)の定めるところによる。

(公務災害補償等)

第13条　職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年4月特別区人事・厚生事務組合条例第8号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第14条　職員に対する社会保険等の適用については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、健康保険法(大正11年法律第70号)、介護保険法、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。

(研修)

第15条　職員に対し、職務遂行上必要な知識及び技能を習得するための研修を実施する。

(健康診断)

第16条　職員の健康診断については、第14条の社会保険等に加入する者に対し実施するものとする。

(被服)

第17条　職員の職務遂行上必要な被服については、職務実態に応じて措置する。

(人事評価)

第18条　職員の人事評価については、江東区職員人事評価規程(平成14年4月江東区訓令甲第19号)の定めるところによる。