2　前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、会計年度任用職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定による支給日のいずれもが、日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、同項各号に定める日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前3項の支給日後に新たに会計年度任用職員(日額又は時間額で報酬を定める会計年度任用職員を除く。)となった場合又は会計年度任用職員が前3項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における報酬は、前3項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、会計年度任用職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　条例第9条第4項に規定する規則で定める承認の基準は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号。以下「減免基準」という。)別表第1第1号から第4号まで、第7号及び第14号に定めるものと同様の基準とし、任命権者は、会計年度任用職員が所定の勤務時間(当該所定の勤務時間は、会計年度任用職員勤務時間規則第2条、第4条第1項及び第2項に規定する勤務時間と同一の意味をもつものとし、条例第9条第1項に規定する所定の勤務時間をいう。以下同じ。)に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、同基準に従い、これを承認することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、減免基準別表第1第14号に定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における報酬支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき報酬(条例第8条及び第10条から第12条までに規定する報酬を除く。)の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき報酬(条例第8条及び第10条から第12条までに規定する報酬を除く。)の額とする。

2　条例第10条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第10条第2項から第4項まで、第11条及び第12条の規定により勤務1時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬、休日給に相当する報酬及び夜勤手当に相当する報酬の額を算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

2　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当に相当する報酬の支給は、会計年度任用職員勤務時間規則第7条に規定する方法により行わなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、同項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　会計年度任用職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　条例第16条第1項後段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　条例第16条の2第1項後段の規則で定める会計年度任用職員は、次に掲げる者とする。

2　前条第1項第6号の勤務した期間は、次の各号に掲げる期間以外の期間とする。

2　成績率は、会計年度任用職員の勤務成績により、任命権者が特別区人事委員会の承認を得て定める割合とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務期間において教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条に掲げる事由に該当して休職にされている期間(以下「結核休職期間」という。)のある会計年度任用職員の支給割合は、勤務期間におけるその者の次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ当該各号に定める割合に前項に規定する成績率を乗じて得た割合とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業により勤務しない時間(第24条において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(講演等を行った期間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは会計年度任用職員勤務時間規則第27条に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(第24条の2において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

4　第1項及び前項の規定は、介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条の規定により定められたその者の勤務時間を38.75で除して得た数(以下「会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

5　第3項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間を会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

2　前項第1号の私事欠勤等の取扱いを受けた期間は、当該期間における私事欠勤等の取扱いを受けた時間を会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日を単位として計算する。この場合において、1日の所定の勤務時間の一部について私事欠勤等の取扱いを受けたことがあるときは、当該私事欠勤等の取扱いを受けたことを任命権者が別に定めるところにより日に換算する。

3　前2項の規定により算定した支給割合に1,000分の10未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げる会計年度任用職員の基礎額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げる会計年度任用職員の基礎額は、同項各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。

4　前3項に規定する基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　この規則に規定するもののほか、前項に規定する地域手当に相当する報酬の支給方法は、条例第4条第1項及び第2項に規定する報酬の支給方法の例による。

3　第1項に規定する地域手当に相当する報酬の支給日は、一の給与期間に係るものを、第5条第1項第1号に定める日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その前日とし、当該前日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、同号に定める日の前々日とし、当該前々日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、同号に定める日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。ただし、日額又は時間額で報酬を定める場合における地域手当に相当する報酬の支給日は、一の給与期間に係るものを、同項第2号に定める日(その日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、その前日とし、当該前日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、同号に定める日の前々日とし、当該前々日が日曜日、土曜日又は祝日法による休日に当たるときは、同号に定める日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日)とする。

4　第1項の規定による地域手当に相当する報酬額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

5　前項に定めるもののほか、次に掲げる地域手当に相当する報酬額又は報酬の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第7条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和5年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第20条第1項第6号の規定の適用については、同号中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。

3　令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則第22条の規定の適用については、江東区職員の期末手当に関する規則の一部を改正する規則(令和5年3月江東区規則第35号)による改正後の江東区職員の期末手当に関する規則(昭和50年3月江東区規則第27号)別表第1中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。