(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第1項及び第2項の規定に基づき、職員の人事評価を実施し、客観的かつ継続的に勤務実績を把握することにより、職員の指導及び監督の有効な指針として役立てるとともに、公正な人事管理を行い、もって職員の能力及び職務能率の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(人事評価の対象職員)

第3条　人事評価の対象職員は、一般職に属する職員とする。ただし、区長が指定する職員にあっては、この限りでない。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価の種類は、定期評定、特別評定及び臨時評定とする。

(定期評定)

第5条　定期評定は、職員(次に掲げる職員を除く。)について、毎年度1回実施する。

(特別評定)

第6条　特別評定は、次に掲げる職員について実施する。この場合において、総務部を担当する副区長(以下「総務部担当副区長」という。)は、区長に対し、当該特別評定の実施について、上申するものとする。

(臨時評定)

第7条　臨時評定は、区長が特に必要があると認める職員について、随時これを実施するものとする。

(評定者等)

第8条　定期評定は、第1次評定者、第2次評定者及び総合調整者(以下この条において「評定者等」という。)が実施するものとする。

(人事評価シートの作成)

第9条　第1次評定者及び第2次評定者は、職員の勤務実績について公正に評定し、別に定める人事評価シートに記録するものとする。

(第1次評定者の責務)

第10条　第1次評定者は、定期評定を実施した後、直ちに人事評価シートを第2次評定者に提出しなければならない。この場合において、第1次評定者は、評定結果(人事評価シートに記録した内容をいう。以下同じ。)について、第2次評定者に説明するとともに、第2次評定者と意見を交換するものとする。

(第2次評定者の責務)

第11条　第2次評定者は、第1次評定者の評定結果及び説明等を参考として定期評定を実施した後、直ちに人事評価シートを総合調整者に提出しなければならない。この場合において、第2次評定者は、評定結果について、総合調整者に説明するとともに、総合調整者と意見を交換するものとする。

(総合調整者の責務)

第12条　総合調整者は、第2次評定者の評定結果が適当でないと認めたときは、第2次評定者に対し、再度評定することを命ずることができる。

(評定記録の確認等)

第13条　区長は、評定記録(人事評価シートその他の人事評価に係る書面に記載された内容をいう。以下同じ。)を確認し、当該評定記録が適当でないと認めたときは、総合調整者に対し再度調整することを命じるものとする。

(定期評定の開示等)

第14条　区長は、職員の人材育成に資するため、人事管理上支障がないと認める場合は、別に定めるところにより、評定結果を本人に開示するものとする。

(評定記録の効力)

第15条　評定記録は、新たに人事評価が行われるまでの間、職員の勤務実績を示すものとして、その効力を有する。

(評定記録の保管)

第16条　第13条の規定による確認が終了した評定記録は、総務部長が保管する。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。