○江東区会計年度任用職員の任用等に関する規則
令和2年3月12日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
2 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校の講師に限る。)の任用等に関する事項は、別に定める。
(職及び任用数)
第2条 会計年度任用職員の職及び任用数は、任命権者が別に定める。
(任用)
第3条 会計年度任用職員は、職員の競争試験及び選考に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第5号)第2条第7号の規定に基づき、その職の職務遂行能力を有する者のうちから、選考により任命権者が任用する。
2 会計年度任用職員の任用の手続は、任命権者が別に定める。
(1) 包括委任選考(職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定。以下「一般基準」という。)13(2)に規定する人事委員会が別に定める職の選考をいう。)により採用する会計年度任用職員 任命権者が別に定める方法
(2) 個別委任選考(一般基準13(3)に定める職の選考をいう。)により採用する会計年度任用職員 特別区人事委員会の承認を得て任命権者が別に定める方法
4 選考は、公募によるものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。
(1) 会計年度任用職員の職に必要とされる職務遂行能力、任期、採用の緊急性等の事情から、公募により難いと任命権者が認める場合
(2) 前年度に設置されていた職又は当年度に設置されている職(以下これらを「当該職」という。)に任用されていた者を当該職と同一の職務内容と認められる職への任用の選考の対象とする場合において、面接及び当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合
5 前項第2号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、原則として、4回を限度とする。ただし、これによりがたい場合については、任命権者が別に定める。
6 公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。
(1) 第4項第2号の規定による能力の実証の結果が良好であること。
(2) 休職、欠勤等の事由に応じ欠勤等の日数及び回数を換算した換算後の欠勤等の日数(別表に定める換算後の欠勤等の日数をいう。)が、原則として任期中に所定の勤務日数又は勤務時間の2分の1に達していないこと。ただし、傷病を原因とする欠勤(公務災害等の認定を受けた欠勤を除く。)及び法第28条第2項第1号に規定する休職をする者について、任期満了後において概ね3月以内に回復する見込みがあり、かつ、それ以降良好に勤務することが可能であると任命権者が認める場合は、この限りでない。
(3) 前年度及び当年度において法第29条及び江東区職員の懲戒に関する条例(昭和30年4月江東区条例第5号)に規定する懲戒処分を受けていないこと。
(任期)
第4条 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が別に定める。
2 会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、任命権者が別に定めるところにより、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。
(委任)
第5条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
2 任命権者は、第2条、第3条第3項及び前条の規定により任命権者が別に定めるとされた各権限を、課長(江東区組織規則(昭和48年5月江東区規則第19号)第8条第1項に規定する課長をいう。以下同じ。)に委任することができる。
3 前項に規定する権限の委任を受けた課長は、会計年度任用職員の任用状況について、任命権者に対し、定期に報告するものとする。
附則
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年規則第33号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
(令4規則33・一部改正)
事由 | 欠勤等の日数及び回数 | 換算後の欠勤等の日数 |
傷病欠勤 | 1日 | 1日 |
私事欠勤 | 1日 | 3日 |
無届欠勤 | 1日 | 4日 |
遅参早退 | 3回 | 1日 |
分限休職 | 1日 | 1日 |