2　建替等対象者名簿に記載する者(以下「名簿登録者」という。)は、区営住宅条例第4条及び高齢者住宅条例第4条の規定による許可を受けた使用者(以下「登録使用者」という。)及びその同居者並びに区営住宅条例第21条及び高齢者住宅条例第21条の規定による同居の許可を受けた同居者とする。

2　仮住居の提供期間は、区営住宅条例第36条又は高齢者住宅条例第35条の規定による建替等対象住宅の明渡しの請求をした日以降で区長が定めた日から、建替等事業により新たに整備される区営住宅又は高齢者住宅(以下これらを「新住宅」という。)への入居が可能となる日以降で、区長が定める日までとする。

2　区長は、前項の申請を行った登録使用者について、都営住宅への入居を適当と認める場合は、区市町村営移管住宅の建替えに伴う従前居住者に対する都営住宅の一時使用許可に関する要領(平成23年10月3日23都市経資第393号。以下「都要領」という。)第7条各号に規定する当該登録使用者に関する書面を東京都(以下「都」という。)に提出し、当該登録使用者は、都から一時使用の許可を受けるものとする。この場合において、都から一時使用の許可を受けている登録使用者が死亡等により仮住居に入居しなくなったときは、都要領第14条の規定に基づき区を通じて承継の手続きを行うものとする。

3　区長は、第1項の申請を行った登録使用者について、区営住宅への入居を適当と認める場合は、区営住宅条例第9条第4号の規定に基づき、区営住宅の使用予定者とし、一時使用の許可を行うものとする。

4　区長は、第1項の申請を行った登録使用者について、高齢者住宅への入居を適当と認める場合は、高齢者住宅条例第9条第5号の規定に基づき、高齢者住宅の使用予定者とし、一時使用の許可を行うものとする。

5　区長は、第1項の申請を行った登録使用者について、借上住宅への入居を適当と認める場合は、当該登録使用者との間で当該借上住宅に係る契約を締結するものとする。この場合において、契約の相手方である登録使用者が死亡等により仮住居に入居しなくなったときは、区営住宅条例第22条及び高齢者住宅条例第22条の規定を準用し、使用の承継の許可申請を受け、承継後の登録使用者と新たな契約を締結するものとする。

2　区長は、前項の規定により登録使用者を他の区営住宅又は高齢者住宅に入居させる場合には、別表に掲げる条例等の規定に基づき、建替等対象住宅の返還に関する手続きを行い、新たに入居する区営住宅又は高齢者住宅の入居手続を行うものとする。

3　区長は、第1項の規定により他の区営住宅に入居した登録使用者について、第11条に規定する移転料の支払いが終了したときは、当該登録使用者を建替等対象者名簿から削除するものとする。

2　前項の規定により、登録使用者が民間住宅等を仮住居とした場合は、当該住宅の家賃等の助成は行わない。

3　区長は、登録使用者が新住宅への再入居を希望しない場合は、別表に掲げる条例等の規定に基づき、建替等対象住宅の返還に関する手続きを行い、建替等対象者名簿から削除するものとする。

2　区営住宅条例第25条の規定にかかわらず、建替等対象住宅の補修に係る費用は、保証金のうちから控除しない。

2　前項に規定する移転協定書は、移転期日、移転先、明渡期日、移転料の支払い等について定めるものとする。

2　移転登録使用者が、移転料の支払いを受けようとするときは、区長に区営住宅返還届及び返還誓約書を提出し、移転完了後、江東区建替・集約事業移転料請求書兼口座振替依頼書(別記第3号様式。以下「移転料請求書」という。)に江東区建替・集約事業移転完了届(別記第4号様式。以下「移転完了届」という。)及び残存物放棄届を添えて申請しなければならない。

3　入居登録使用者が、移転料の支払いを受けようとするときは、区長に江東区建替・集約事業仮住居返還届(別記第5号様式)及び返還誓約書を提出し、移転完了後、移転料請求書に移転完了届及び残存物放棄届を添えて申請しなければならない。ただし、都営住宅を仮住居として一時使用した登録使用者は、都要領第17条の規定に基づき手続きを行うものとする。

4　第8条第1項に規定する民間住宅等を仮住居とした登録使用者は、移転完了後、移転料請求書に移転完了届を添えて申請しなければならない。

5　区長は、第2項から第4項までの規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、適当と認めるときは当該登録使用者に移転料を支払うものとする。

2　登録使用者が区営住宅又は高齢者住宅に入居している間の当該登録使用者に係る当該住宅の使用料及び共益費は、区営住宅条例又は高齢者住宅条例の規定に基づいて算定された額による。

3　登録使用者が借上住宅に入居している間の使用料は、別表に掲げる条例等の規定を準用し、当該登録使用者が引き続き建替等対象住宅に入居しているものとして認定した所得の額により算定した額とする。ただし、共益費は、当該借上住宅の管理者が定めた額の半額(この額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を区が助成する。

2　区長は、登録使用者から仮住居に入居している間に世帯の変更に関する届出があった場合は、江東区営住宅条例施行規則(平成10年2月江東区規則第1号)第24条又は江東区高齢者住宅条例施行規則(平成10年2月江東区規則第2号)第23条の規定により世帯員変更届又は世帯構成異動届の提出を受け、別表に掲げる条例等の規定に基づき承認するものとする。ただし、同居者数の増加に関する届出の場合においては、建替等対象者名簿への追加は、出生による増加に限り認めるものとする。

3　区長は、登録使用者から仮住居に入居している間に名簿登録者以外の者を新たな同居者とする申請があった場合は、江東区営住宅条例施行規則第20条又は江東区高齢者住宅条例施行規則第19条の規定による区営住宅同居許可申請書又は高齢者住宅同居許可申請書の提出を受け、別表に掲げる条例等の規定に基づき許可するものとする。

4　前項の規定により同居の許可を受けた者については、建替等対象者名簿への登録は行わないものとする。この場合において、同居の許可は仮住居に入居している期間に限るものとし、新住宅への入居にあたっては、改めて別表に掲げる条例等の規定による審査を行った上で、同居の可否について決定するものとする。

5　区長は、登録使用者が仮住居に入居している間に死亡又は退去した場合において、当該登録使用者と同居していた者が引き続き入居を希望するときは、区営住宅条例施行規則第21条又は高齢者住宅条例施行規則第20条の規定による区営住宅使用承継許可申請書又は高齢者住宅使用承継許可申請書の提出を受け、別表に掲げる条例等の規定に基づき使用の承継を許可するものとする。

6　第2項、第3項及び前項の規定にかかわらず、都営住宅を仮住居とする者は都要領によることとし、借上住宅を仮住居とする者は別表に掲げる条例等の規定を準用する。

2　新住宅への入居に際しては、当該登録使用者の世帯人員に応じた住戸面積へ誘導するものとする。ただし、障害者の介護等特別な事情がある場合は、この限りでない。

3　区長は、法第40条第3項の規定に基づき新住宅に入居することができる期間を定め、江東区建替・集約事業新住宅への入居決定通知書(別記第7号様式)により登録使用者に通知するものとする。

4　新住宅への入居を希望する登録使用者は、区営住宅条例施行規則第3条又は高齢者住宅条例施行規則第3条に規定する区営住宅使用申込書又は高齢者住宅使用申込書により区長に申請しなければならない。ただし、都営住宅に入居している登録使用者は都要領により住宅返還届を提出するものとし、借上住宅に入居している登録使用者は別表に掲げる条例等の規定を準用し住宅返還届を提出するものとする。

2　前項の規定により建替等事業を実施するときは、この要綱の規定を準用するものとする。

2　前項に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。