2　高齢者住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　高齢者住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、高齢者住宅等の整備に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募の方法及び使用申込みの手続は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか、供給する住宅の戸数が著しく少ない場合その他特に必要があると認める場合は、区長は、使用申込者の資格について制限を加えることができる。

2　区長は、前項の抽せんによることが困難な事情があると認めるときは、使用申込者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

2　区長は、高齢者住宅の使用予定者が次条の規定による使用者の決定を受けられなかったとき又は高齢者住宅に入居しないときは、前項の補欠者のうちから使用順位に従い使用予定者を決定する。

2　区長は、前項の規定により使用者を決定したときは、当該使用者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　区長は、借上げに係る高齢者住宅の使用者を決定したときは、当該使用者に対し、当該高齢者住宅の借上期間の満了時に当該高齢者住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　区長は、前項の手続を完了した者に対し、高齢者住宅の使用を許可し、その旨を通知する。

3　高齢者住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内に高齢者住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び第16条第1項に定める算定方法により算定した額とする。

2　高齢者住宅の使用許可の日若しくは前項ただし書の規定により指定された日の属する月又は高齢者住宅を明け渡した日の属する月における使用期間が1月に満たないときの使用料の額は、日割計算による。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　使用者が第25条第1項の手続を経ないで高齢者住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　前項に定めるもののほか、区長は、特別の事情があると認めるときは、高齢者住宅の使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減免の基準、額及び期間については、規則で定める。

4　第1項の使用料の徴収猶予の基準等については、規則で定める。

5　使用者は、第1項又は第2項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収猶予を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

2　第35条第3項の規定による明渡請求に伴い、当該高齢者住宅の使用者が他の高齢者住宅の使用を許可された場合には、区長は、前項の規定に準じて当該使用者の使用料を減額することができる。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第14条の規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により、高齢者住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項の新たに同居させようとする入居の際の同居者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

3　第1項の許可を与える場合の基準その他必要な事項については、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第11条の規定に定めるもののほか、規則で定める。

2　区長は、前項の引き続き居住することを希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

3　第1項の許可を与える場合の基準その他必要な事項については、省令第12条の規定に定めるもののほか、規則で定める。

2　高齢者住宅を1月以上使用しない場合その他規則で定める場合には、使用者は、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　前項の規定に基づき高齢者住宅を変更した場合の費用は、使用者の負担とする。

2　前項の場合において、第23条第1項第1号又は第3号に規定する工作物があるときは、使用者は、自己の費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に、その認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4　区長は、第21条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したとき(次項各号に定める場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項各号に定める場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。第6項において同じ。)は、その収入の額を認定する。

5　前項に掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

6　前2項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の額の認定を求めることができる。

7　第4項の規定に基づく収入の額の認定及び前項の請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の使用料は、毎年度、第27条の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第16条第1項に定める算定方法により算定する。

3　第15条の規定は、第1項の使用料について準用する。

2　使用者に配偶者以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限の到来したときは、速やかに当該高齢者住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第1項の規定による請求を受けたものが同項の期限が到来しても高齢者住宅を明け渡さない場合は、同項の期限が到来した日の翌日から当該高齢者住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第15条の規定は、第1項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　前項各号の場合において、特に区長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　次条第1項の規定による請求を受けた者が当該高齢者住宅建替事業により新たに整備された高齢者住宅の使用を許可された場合における第28条及び第30条の規定の適用については、その者が当該高齢者住宅建替事業により除却すべき高齢者住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された高齢者住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該高齢者住宅を明け渡さなければならない。

3　民間住宅等を借り上げて設置した高齢者住宅の使用者は、その借上期間が満了し、又は借上契約が解除されたときは、当該高齢者住宅を明け渡さなければならない。

4　区長は、前項の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨の通知をしなければならない。

5　区長は、高齢者住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該高齢者住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　区長は、第35条第2項又は第3項の規定により高齢者住宅を明け渡す使用者が高齢者住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該高齢者住宅を明け渡さなければならない。この場合、使用者又は同居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　前項の規定により、高齢者住宅を明け渡す場合の当該高齢者住宅の検査については、第25条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「返還しようとする日の14日前までに区長に届け出て」とあるのは「明渡しの日までに」と読み替えるものとする。

4　区長は、第1項第1号に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該高齢者住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　区長は、第1項第2号から第8号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該高齢者住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で区長が定める額の金銭を徴収するものとする。

2　前項の検査において、現に使用している高齢者住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該高齢者住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、高齢者住宅の管理に関する事務をつかさどり、高齢者住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう使用者に必要な指導を行う。

3　区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、連絡員を置くことができる。

4　連絡員は、住宅監理員の指揮を受けて、使用者との連絡事務等を行う。

5　区長は、使用者の安否の確認、緊急時の対応等のため、生活協力員を置くことができる。

6　生活協力員に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前に高齢者住宅を使用する者に係る使用申込者の資格については、この条例による改正後の江東区高齢者住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都江東区高齢者住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第13条第1項、第29条第1項及び第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。

4　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う減額措置)

5　施行日において現に高齢者住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文、第15条、第29条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額が旧条例第12条又は第15条の規定による使用料の額を超える場合にあっては、新条例第13条第1項本文、第15条、第29条第1項若しくは第3項又は第32条第1項若しくは第3項の規定による使用料の額から旧条例第12条又は第15条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条又は第15条の規定による使用料の額を加えて得た額とする。

(使用申込者の資格の特例)

6　高齢者住宅(独立行政法人都市再生機構の住宅を借り上げて設置するものに限る。)の借上げ後最初の公募に、当該住宅に従前居住していた者でその建替えに伴い転居したものが申込みをする場合については、第6条第1項第2号中「江東区内に引き続き3年以上居住していること」とあるのは、「江東区内に居住していること」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中江東区営住宅条例第6条第3項第4号の改正規定及び第2条中江東区高齢者住宅条例第27条第5項第7号の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。