2　区営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3　区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、区営住宅等の整備に関する基準は、規則で定める。

2　前項の公募の方法及び使用申込みの手続は、規則で定める。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族又はパートナーシップ関係の相手方があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　第1項第4号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

4　前3項に定めるもののほか特に必要があると認める場合は、区長は、使用申込者の資格について制限を加えることができる。

2　区営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による区営住宅の用途の廃止により当該区営住宅の明渡しをしようとする使用者が、当該明渡しに伴い他の区営住宅の使用の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第2号から第4号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

3　前条第1項第4号イに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号(前条第2項に規定する者にあっては、同条第1項第1号及び第3号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　区長は、前項の抽せんによることが困難な事情があると認めるときは、使用申込者の一部について別途の抽せんにより、又は抽せんによらないで使用予定者を決定することができる。

2　区長は、区営住宅の使用予定者が次条の規定による使用者の決定を受けられなかったとき又は区営住宅に入居しないときは、前項の補欠者のうちから使用順位に従い使用予定者を決定する。

2　区長は、前項の規定により使用者を決定したときは、当該使用者に対し、その旨を通知しなければならない。

3　区長は、借上げに係る区営住宅の使用者を決定したときは、当該使用者に対し、当該区営住宅の借上げの期間の満了時に当該区営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　区営住宅の使用者として決定された者がやむを得ない事情により前項の区長が指定する日までに同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　区長は、第1項又は前項の手続を完了した者に対し、区営住宅の使用を許可し、その旨を通知する。

4　区長は、正当な事由がなく第1項又は第2項の区長が指定する日までに第1項の手続を行わない者に対しては、区営住宅の使用者の決定を取り消すことができる。

5　区営住宅の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内に区営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、区長が特に認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条及び第16条第1項に定める算定方法により算定した額とする。

2　区営住宅の使用許可の日若しくは前項ただし書の規定により指定された日又は区営住宅を明け渡した日の属する月における使用期間が1月に満たないときの使用料は、規則で定めるところにより日割りにより徴収する。

3　使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　使用者が第24条第1項の手続を経ないで区営住宅を使用しなくなった場合は、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

2　前項に定めるもののほか、区長は、特別の事情があると認めるときは、区営住宅の使用料を減額することができる。

3　前2項の使用料の減免の基準、額及び期間については、規則で定める。

4　第1項の使用料の徴収猶予の基準等については、規則で定める。

5　使用者は、第1項又は第2項の規定により使用料の減免又は使用料の徴収猶予を受けようとするときは、区長に申請しなければならない。

6　保証金の減免の基準及び額並びに徴収猶予については、前各項の規定を準用する。

2　第39条第1項第9号の規定による明渡請求に伴い当該区営住宅の使用者が他の区営住宅の使用を許可された場合には、区長は、前項の規定に準じて当該使用者の使用料を減額することができる。

2　区長は、前項第1号又は第4号の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

2　共益費は、毎月末日までにその月分を使用料とともに納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第14条の規定を準用する。

2　使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により、区営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　区長は、前項の新たに同居させようとする入居の際の同居者以外の者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区長は、前項の引き続き居住することを希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　区営住宅を1月以上使用しない場合その他規則で定める場合には、使用者は、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

2　前項の場合において、前条第1項第1号又は第3号に規定する工作物があるときは、使用者は、自己の費用でこれを撤去して原形に復さなければならない。

2　前項に規定する保証金は、区営住宅返還の際、これを還付する。ただし、未納の使用料、共益費又は賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除する。

3　保証金の額が未納の使用料、共益費又は賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　保証金には利子を付けない。

2　前項の通知を受けた使用者は、その通知を受けた日から30日以内に、その認定に対して意見を述べることができる。

3　区長は、前項の意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、第1項の規定により認定した収入の額を更正する。

4　区長は、第21条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したとき(第6条第3項各号に定める場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項に定める場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その収入の額を認定する。

5　前項に定める場合のほか、規則で定める事由により、第1項の規定により認定した収入の額が令第2条第2項に定める収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の額の認定を求めることができる。

6　第4項の規定に基づく収入の額の認定及び前項の請求に基づく収入の額の認定については、第1項から第3項までの規定を準用する。

2　前項の使用料は、毎年度、第27条の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第16条第1項に定める算定方法により算定する。

3　第15条第1項から第5項までの規定は、第1項の使用料について準用する。

2　使用者に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限の到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、前項の規定の適用を受ける高額所得者で前条第1項の規定による請求を受けたものが同項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合は、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第15条第1項から第5項までの規定は、第1項に規定する使用料又は前項に規定する金銭について準用する。

2　前項各号の場合において、特に区長が必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

2　次条第1項の規定による請求を受けた者が当該区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第28条及び第30条の規定の適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

3　前2項に定める場合のほか、この条例の規定により区営住宅の使用者が引き続き他の区営住宅の使用を許可された場合(他の区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第28条及び第30条の規定の適用については、その者が従前の区営住宅を使用していた期間は、その者が新たに使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

2　区長は、前条第1項の規定による請求を受けた者からの申出により必要があると認める場合は、他の公的資金による住宅への入居のあっせん等により、その者が使用している区営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。

2　区長は、区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定により、明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該使用者又は同居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3　区長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　区長は、第1項第2号から第10号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の範囲内で区長が定める額の金銭を徴収するものとする。

5　区長は、第1項第9号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨の通知をしなければならない。

6　区長は、区営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該区営住宅の賃貸人に代わって、使用者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をするものとする。

2　前項の使用申込みは、1住戸1台限りとする。

2　車椅子使用者等用駐車場の使用申込者は、前項各号に掲げる条件を具備しているほか、自己又は同居者が、車椅子を使用する者その他の歩行が困難な者で規則に定めるもの(以下「車椅子使用者等」という。)であることを要する。

2　区長は、駐車場の使用申込者の数が使用を許可すべき駐車場の数を超える場合は、抽せんにより使用予定者を決定する。この場合においては、あわせて必要と認める数の補欠者及びその使用順位を定めるものとする。

2　前条第2項の規定にかかわらず、使用申込者が第44条第2項に該当する場合その他使用申込者に駐車場を必要としている特別な事情があると認める場合には、区長は、その者を駐車場の使用者として決定することができる。

2　使用者がやむを得ない事情により前項の区長が指定する日までに同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する日までに同項の手続をしなければならない。

3　区長は、第1項又は前項の手続を完了した者に対し、3年を超えない範囲で駐車場の使用を許可する。ただし、区長が必要があると認める場合は、3年を限度に更新できるものとする。

4　区長は、前項の許可を行うに当たっては、規則で定めるところにより期限その他必要な条件を付すことができる。

5　区長は、正当な事由がなく、第1項又は第2項の区長が指定する日までに第1項の手続を行わない者に対しては、駐車場の使用者の決定を取り消すことができる。

6　駐車場の使用を許可された者は、その許可の日から15日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、区長が、特に認めるときは、この限りでない。

2　区長は、車椅子使用者等が駐車場を使用する場合その他特に必要があると認める場合は、前項の使用料(以下「駐車場使用料」という。)を減額し、又は免除することができる。

3　前項の規定は、保証金の徴収の減免について準用する。

4　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、駐車場使用料を変更することができる。

2　保証金の額が未納の駐車場使用料又は賠償金を償うに足りない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3　第47条第3項の規定により使用許可を更新する場合にあっては、更新前の使用許可の際納付された保証金は、更新後の使用許可に伴う保証金に充当する。この場合において、新たに納付すべき保証金の額と既納の保証金の額とが同額でないときには、その差額を徴収し、又は還付するものとする。

4　保証金には、利子を付けない。

2　前項については、第39条第2項の規定を準用する。この場合において、同条中「区営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

2　区長は、区営住宅の修繕及び改良のため必要があると認めるときは、東京都住宅供給公社等の公共的団体の職員のうちから、区長が指定した者に区営住宅の検査をさせることができる。

3　前2項の検査において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該区営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

4　第1項又は第2項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、区営住宅の管理に関する事務をつかさどり、区営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう使用者に必要な指導を行う。

3　区長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、使用者との連絡事務等を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、区長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項及び第2項、次項並びに附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前に区営住宅を使用する者に係る使用申込者の資格については、この条例による改正後の江東区営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項及び第2項の規定は適用せず、この条例による改正前の江東区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第13条第1項、第29条第1項及び第32条第1項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、新条例の例によりすることができる。この場合において、旧条例第2条第1号及び第2号に規定する第一種区営住宅及び第二種区営住宅は新条例第2条第1号に規定する区営住宅とみなす。

4　施行日において、現に旧条例第14条の2の規定により使用料の減額を受けている者に係る当該減額の期間のうち施行日以後の期間の使用に係る使用料の減額については、新条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、旧条例第14条の2の規定による減額後の額が新条例第16条の規定による減額後の額を超える場合は、この限りでない。

5　施行日前に旧条例の規定によって行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(使用料等の変更に伴う減額措置)

6　施行日において現に区営住宅を使用している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文、第29条第1項又は第32条第1項の規定による使用料の額(新条例第15条、第16条、第29条第3項又は第32条第3項の規定による減免を受けている場合は、減免後の使用料の額をいう。以下「新使用料」という。)が旧条例第11条又は第27条の2の規定による使用料の額(旧条例第13条の2、第14条、第14条の2の規定による減免を受けている場合は、減免後の使用料の額をいい、旧条例第24条の規定により付加使用料を納付している場合には、当該付加使用料を含む。以下「旧使用料」という。)を超える場合にあっては新使用料から旧使用料を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、東京都営住宅条例(平成10年東京都条例第49号)の規定により東京都営北砂七丁目アパートに関してなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の江東区営住宅条例の相当規定により江東区営北砂七丁目住宅に関してなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例中第6条第2項に1号を加える改正規定は公布の日から、別表に同東陽一丁目住宅の項を加える改正規定は平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定により東京都営東陽一丁目第六アパートに関してなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の江東区営住宅条例の相当規定により江東区営東陽一丁目住宅に関してなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表に同東陽一丁目第二住宅の項を加える改正規定は、平成18年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の江東区営住宅条例第6条第2項第1号の規定は、この条例の施行の日に50歳未満である者について適用し、同日前に50歳以上である者については、なお従前のとおりとする。

3　この条例の施行前に、東京都営住宅条例(平成9年東京都条例第77号)の規定により東京都営東陽一丁目第4アパートに関してなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の江東区営住宅条例の相当規定により江東区営東陽一丁目第二住宅に関してなされた処分、手続きその他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間において、この条例による改正後の江東区営住宅条例第6条第3項第3号の規定中「使用者が60歳以上」とあるのは「使用者が平成25年4月1日前において57歳以上」と、「又は60歳以上」とあるのは「又は同日前において57歳以上」と読み替えるものとする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中江東区営住宅条例第6条第3項第4号の改正規定及び第2条中江東区高齢者住宅条例第27条第5項第7号の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。