不動産マッチングサポート事業

不動産マッチングサポート事業の概要

江東区では保育待機児童緊急対策として、不動産を認可保育所として活用する不動産マッチングサポート事業を行っています。新規認可保育所を募集する地域において、民設民営（私立）保育所として活用できる区民保有の不動産について、区民の皆さんの相談をお受けします。検討の結果、保育所として整備が可能な場合は、保育所運営を希望する業者に物件情報を区から提供するなど、整備の具体化に向けた支援を行っていきます。また、土地を保育運営事業者に有償で貸し付けた場合、固定資産税および都市計画税が5年間分10割減免となる制度を行っています。

認可保育所の整備条件

対象の物件

土地・建物（賃貸物件の相談もお受けします）（注釈）認可保育所として整備すると、最低10年間は使用します。

整備の方法

認可保育所は民設民営（私立）保育所として、保育所運営事業者が整備します。ご相談者と保育所運営事業者との間で、不動産賃貸契約などを締結していただきます。（注釈）区の買い取り、借り上げではありません。

対象地区

ご相談は新規に認可保育所を募集する地域を対象とします。現在認可保育所の新規募集は行っていません。

面積（おおよその目安）

• 土地の場合敷地面積400m²以上
• 建物の場合床面積600m²以上

その他の条件

• 鉄道・地下鉄の主要駅が近いこと。
• 公園が近いこと。
• 角地または道路に10m以上接していること。
• 細長い形状の土地でないこと。
• 耐震・耐火の基準をみたしていること。（建物の場合）

物件情報の提供

区が物件を確認し、認可保育所の整備条件（認可基準）を満たす物件については、保育所運営を希望する法人に対し、区から電子メールで情報提供します。ただし、情報提供は、相談者が了承した場合に限ります。

固定資産税等の取扱い

土地所有者が保育運営事業者に直接土地を貸し出している場合、固定資産税、都市計画税の減免対象となります。

• 減免割合:10割
• 減免期間:5年度分

（注釈）詳しくは下記関連リンクの東京都主税局ホームページをご確認いただくか、お住まいの地域を管轄する都税事務所までお問い合わせください。

ご相談の際に必要な書類

ご相談に来られる際は、下記リンクの不動産物件情報受付書・同意書兼誓約書に必要事項を記載の上、江東区役所保育政策課保育政策係窓口までお越しください。

不動産マッチングサポート事業の流れ

民設民営（私立）保育所として活用できる不動産についてご相談をお受けします。保育所として整備可能な場合は、保育所運営を希望する事業者に物件情報を区から提供するなど、整備の具体化に向けた支援を行います。

関連リンク

• 不動産物件情報受付票・同意書兼誓約書（ワード：38KB）（別ウィンドウで開きます）
• 不動産物件情報受付票・同意書兼誓約書（PDF：98KB）（別ウィンドウで開きます）
• 東京都主税局　有料で借り受けた者が保育所等として使用する土地に対する固定資産税・都市計画税の減免（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）