不動産マッチングサポート事業

不動産マッチングサポート事業の概要

江東区では保育待機児童緊急対策として、不動産を認可保育所として活用する不動産マッチングサポート事業を行っています。新規認可保育所を募集する地域において、民設民営（私立）保育所として活用できる区民保有の不動産について、区民の皆さんの相談をお受けします。検討の結果、保育所として整備が可能な場合は、保育所運営を希望する業者に物件情報を区から提供するなど、整備の具体化に向けた支援を行っていきます。また、土地を保育運営事業者に有償で貸し付けた場合、固定資産税および都市計画税が5年間分10割減免となる制度を行っています。

認可保育所の整備条件

対象の物件

土地・建物（賃貸物件の相談もお受けします）（注釈）認可保育所として整備すると、最低10年間は使用します。

整備の方法

認可保育所は民設民営（私立）保育所として、保育所運営事業者が整備します。ご相談者と保育所運営事業者との間で、不動産賃貸契約などを締結していただきます。（注釈）区の買い取り、借り上げではありません。

対象地区

ご相談は新規に認可保育所を募集する地域を対象とします。現在認可保育所の新規募集は行っていません。

面積（おおよその目安）

土地の場合敷地面積400m²以上
建物の場合床面積600m²以上

その他の条件

鉄道・地下鉄の主要駅が近いこと。
公園が近いこと。
角地または道路に10m以上接していること。
細長い形状の土地でないこと。
耐震・耐火の基準をみたしていること。（建物の場合）

物件情報の提供

区が物件を確認し、認可保育所の整備条件（認可基準）を満たす物件については、保育所運営を希望する法人に対し、区から電子メールで情報提供します。ただし、情報提供は、相談者が了承した場合に限ります。

固定資産税等の取扱い

土地所有者が保育運営事業者に直接土地を貸し出している場合、固定資産税、都市計画税の減免対象となります。

減免割合:10割
減免期間:5年度分

（注釈）詳しくは下記関連リンクの東京都主税局ホームページをご確認いただくか、お住まいの地域を管轄する都税事務所までお問い合わせください。

ご相談の際に必要な書類

ご相談に来られる際は、下記リンクの不動産物件情報受付書・同意書兼誓約書に必要事項を記載の上、江東区役所保育政策課保育政策係窓口までお越しください。

不動産マッチングサポート事業の流れ

民設民営（私立）保育所として活用できる不動産についてご相談をお受けします。保育所として整備可能な場合は、保育所運営を希望する事業者に物件情報を区から提供するなど、整備の具体化に向けた支援を行います。

所有者が土地を保育所運営事業者に売却・賃貸借する場合

1,ご相談者（土地・建物の所有者）が保育政策課へ相談

↓認可保育所として整備可能か検討

2,保育所運営事業者に物件情報を提供

↓所有者と保育運営事業者が契約していただきます。

3,所有者が土地を保育所運営事業者に売却・賃貸借

保育所運営事業者に対し地代相当の運営補助金はありません。
賃貸料の一部は区から保育運営事業者に補助されます。

所有者が建物を建設し、保育所部分を保育所運営事業者に賃貸借する場合

1,ご相談者（土地・建物の所有者）が保育政策課へ相談

↓認可保育所として整備可能か検討

2,保育所運営事業者に物件情報を提供

↓所有者と保育運営事業者が契約していただきます。

3,所有者が建物を建設し、保育所部分を保育所運営事業者に賃貸借

内装にかかる改装経費は区から保育所運営事業者に補助されます。