共同生活援助および短期入所サービスの都加算の請求について

共同生活援助サービス及び短期入所サービス費については、国基準額（国給付費）に加え、サービス内容や日数に応じて都加算を支給しています。国給付費は国保連合会に電子請求しますが、都加算については、指定する書類を区に提出し、請求する流れとなります。

請求方法等についてご不明な点等ございましたら、ページ下部「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。内容を確認のうえ、担当者よりご連絡いたします。

提出資料

サービス提供年月の翌月10日までに、下記の書類をご提出ください。

都単価請求書【要代表者印】都単価明細書（令和3年4月サービス提供分より）共同生活援助都加算請求書・明細書（エクセル：2,183KB）（別ウィンドウで開きます）短期入所都加算請求書・明細書・単価表（エクセル：594KB）（別ウィンドウで開きます）	毎月
介護給付費・訓練費等明細書
実績記録表の写し（基準第19条に基づくサービス提供の記録）
利用者負担上限額管理結果票【上限額管理対象者のみ】
契約内容報告書（ワード：42KB）（別ウィンドウで開きます）	初回変更時
口座振替依頼書（エクセル：51KB）（別ウィンドウで開きます）	初回変更時
福祉サービス第三者評価結果報告書（または指定通知書）の写し	初回 4月サービス提供分の請求時第三者評価受審完了後に最初に請求する月
都加算請求書（別紙）【共同生活援助のみ】	初回 4月サービス提供分の請求時
助成金交付申請書共同生活援助サービス（PDF：50KB）（別ウィンドウで開きます）短期入所サービス（PDF：51KB）（別ウィンドウで開きます）	初回

Q&A

共通事項

都合により10日までに請求できないが、都加算の請求は可能ですか

可能です。作成し次第、すみやかに送付してください。なお、到達日によっては、支払いまで時間を要することがあります。

過誤申立の処理により国報酬が変更となり、すでに請求済みの都加算額が変更となった。どのように対応すれば良いですか

ページ下部「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

実績記録票（基準第19条に基づくサービス提供の記録）に押印は必要ですか

電磁的方法による確認を行っている場合は必要ありません。その際は、余白にその旨記載の上ご提出ください。

共同生活援助

施設借上費の支給対象者を教えてください

1.通過型グループホームに入居する身体障害者または知的障害者
2.精神障害者
となります。

施設借上費について、生活保護受給者の場合の記載方法を教えてください

基本的には、住宅扶助の基準額から補足給付を控除した金額となります。

（例）基準額53,700円-補足給付10,000円＝43,700円

通過型加算（交流室の施設借上費、退去後3ヶ月の運営費・施設借上費）の対象と請求方法について教えてください

区内に所在する通過型グループホームの入居者が算定対象となります。都加算明細書（通過型加算）で請求額の算定を行い、都加算明細書（共同生活援助）の請求額と合算して、都加算請求書（共同生活援助）を作成してください。添付資料はありませんが、グループホームの入退去状況が分かる資料を毎月作成し、区から求められた際に提出できるようにしてください。