令和4年4月1日から成年年齢が「20歳から18歳に」引き下げられました

民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。啓発冊子

18歳からは、保護者の同意なく自分の意志で様々な契約ができます。

【具体例】

・クレジットカードを作る　・携帯電話を契約する

・ローンを組む　・一人暮らしの部屋を借りるなど

つまり、18歳になり成年に達すると「契約を結ぶかどうかを決めるのも自分！」「その契約に対して責任を負うのも自分！」になります。

消費者庁作成「18歳から大人！」啓発チラシ

契約する際に注意することは？

未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には「未成年者取消権」によって、原則その契約を取り消すことができます。

この未成年者取消権は未成年者を保護するものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。

契約にはさまざまなルールがあります。契約に関する知識や経験がないまま、内容をよく理解せずに安易な契約を結んでしまうと、トラブルに巻き込まれる可能性があります。成年に達し「未成年者取消権」が適用されなくなった途端、社会経験の浅い若者を狙う悪質な事業者もいるので注意しましょう。

消費者トラブルの解決のためには、できるだけ早く消費者センターに相談することが大切です。

困ったときは一人で抱え込まないで、江東区消費者センター（03-3647-9110）または、消費者ホットライン（局番なしの188）までご連絡ください。

成年年齢引き下げに関する情報や若年者の消費者トラブル防止に関する情報を得て、消費者被害を未然に防ぎましょう。

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