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更新日:2020年9月4日

中小企業信用保険法の認定(第2条第5項)【セーフティネット保証】

認定申請書の受付時の注意

認定申請の受付

新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策として、令和2年8月6日より郵送受付のみとさせていただきます。

※郵送対応が難しい方は融資相談係までご相談ください。

申請書類一式(返信用レターパックを同封)をご郵送ください。

担当:経済課融資相談係(区役所4階28番窓口)
Tel03-3647-2331(直通)

 

「特定中小企業者」の認定について

中小企業信用保険法第2条第5項第1号~第8号の認定を受けることにより、「特定中小企業者」として、信用保証協会の「経営安定関連保証(セーフティネット保証)」等が利用できます。

なお、1号~4号または6号については、責任共有制度の対象外です。

※5号は平成30年4月1日より責任共有制度の対象となりました。

「特定中小企業者」の認定は、営業の本拠地を管轄する区市町村長が行います。

江東区内に営業の本拠地がある中小企業者が認定を受けようとするときは、経済課融資相談係へお問い合わせください。

経済課融資相談係 電話03-3647-2331(区役所4階28番窓口)

【第1号】連鎖倒産防止

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

  • 当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
  • 当該事業者に対し50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

指定事業者

1号指定事業者リスト(外部サイトへリンク)

【第4号】突発的災害(自然災害等)

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

  • 江東区内で1年以上継続して事業を行っていること
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

4号認定を申請する方へ

申請にあたっては、売上高等が認定基準を満たしていることを必ず確認のうえ、試算表など売上高等が確認できる書類を揃えてお越しください。
なお認定申請書は、必要となる認定書1通につき2枚をご用意ください。

また、指定された災害及び地域については、下記「関連リンク」の中小企業庁ホームページをご覧ください。

※令和2年3月2日付けで、新型コロナウイルス感染症が指定されました。

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和2年12月1日までです。

 

関連ドキュメント

 

※次の〔A〕に該当する事業者は、申請書の様式が異なります。

該当要件等については経済課融資相談係にご相談ください。

〔A〕開業後1年に満たない事業者等

1、開業後3月以上1年1か月未満の事業者

2、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある事業者 

第4号認定申請書〔様式第4(2)~(4)〕(PDF:183KB)(別ウィンドウで開きます) 

 

関連リンク

 

【第5号】業況の悪化している業種(指定対象業種)

中小企業信用保険法第2条第5項第5号により不況業種と指定されている業種については、おおよそ3か月から6か月ごとに見直されます。

指定業種に関しては、下記関連リンク「5.中小企業庁(セーフティネット保証5号の指定業種について」をご確認ください。

業種については、日本産業分類(平成25年度版)の細分類による業種。

 

(2)5号イ(不況業種)にかかる認定要件の変更


専業の場合、企業全体の最近3カ月と前年同期の売上高等の減少率が5%以上であること。
⇒認定様式イ―1.で申請
兼業の場合、企業全体の最近3カ月と前年同期の売上高等の減少率が5%以上であること。
また、上記要件に加え、下のA.B.C.の要件いずれかに該当すること。
 

  1. <兼業業種がすべて指定業種である企業者>
    ⇒認定様式イ―1.で申請
  2. <主たる事業が指定業種で最近3カ月と前年同期の売上高等の減少率が5%以上である企業者>
    ⇒認定様式イ―2.で申請
  3. <指定業種を営み、企業全体の最近3カ月と前年同期の売上高等の減少率が5%以上であり、なおかつ企業全体の売上高等の減少に対し、指定業種の売上高等の減少の割合が5%以上である企業者>
    ⇒認定様式イ―3.で申請

※兼業とは:日本産業分類(平成25年度版)の細分類で2以上の事業を営んでいる企業者

例)5131寝具類卸売業、5712寝具小売業、5793洋品雑貨・小間物小売業(指定対象外業種)

例)3913パッケージソフトウェア業(指定対象外業種)、6064紙・文具小売業、7092音楽・映像記録物賃貸業

例)1194帆布製品製造業(指定対象外業種)、1192毛布製造業、7011総合リース業(指定対象外業種)

※こんな時は

  • 1)事業全体の売上高等の減少率が、直近3か月と前年同期3か月で5%未満である。
    または売上高等が増加している。
    認定対象外です。
  • 2)専業だが、指定業種に入っていない。
    認定対象外です。
  • 3)兼業者だが、すべてが指定業種でない、または増加している指定業種が含まれている。
    要件B.またはC.で該当するかご確認ください。
  • 4)兼業者で主たる事業は指定業種だが、主たる事業の売上高等の減少率が5%を超えない、または増加している。
    要件C.で該当するかご確認ください。
  • 5)兼業者で主たる事業が指定業種ではない。
    要件C.で該当するかご確認ください。
  • 6)兼業者で複数の事業のうち、一部の事業は増加している。
    企業全体の売上高等の減少率が5%以上であり、なおかつ企業全体の売上高等の減少に対し、指定業種の売上高等の減少の割合が5%以上であれば、要件C.で申請できます。
  • 7)兼業者で複数の事業のうち、指定業種でない事業が含まれている。
    企業全体の売上高等の減少率が5%以上であり、なおかつ企業全体の売上高等の減少に対し、指定業種の売上高等の減少の割合が5%以上であれば、要件C.で申請できます。
  • 8)兼業者で複数の事業のうち、業種による売上高等の内訳が分からない。
    売上高等の内訳が分からない場合、原則として認定申請できません。内訳が分かるものをお持ちください。
    ただし、認定申請したい事業(申請書に記載した指定業種)の売上高等は合算による確認を行いますので、申請書に記載しない事業(指定業種でない事業、売上高等が増加している事業等)についての内訳は不要です。
    申請書に記載した事業と申請書に記載しない事業の売上高等の分離ができない場合は、認定申請を行えませんので、必ず認定申請したい事業の売上高等が分かるものをお持ちください。

(3)5号ロ(原油高等)にかかる認定要件の変更

  • 認定要件(専業・兼業等)は上記(2)の変更と同じ。
  • 仕入原価等の上昇率・依存率、売上高等の減少率は変更なし(20%以上)

認定申請書の変更について

  • 認定要件の変更に伴い、認定様式が変更されています(3種類に分化)。
  • ご自身の条件にあう認定様式で申請を行ってください。
  • なお要件を満たしていれば、該当する複数の様式のうち、どの様式で認定申請を行えます。
  • 融資は認定された指定業種にのみ申し込みが可能です(認定されていない業種には使えません。)

認定申請の際の補助用紙について

  • 細かく業種・売上高等の確認を行うため、計算を補助する用紙を作成しましたので、申請の際にご利用ください。
  • 補助用紙は提出を義務付けていません。
  • 補助用紙を売上高等を確認するための根拠資料とすることはできません。必ず試算表・売上台帳等をお持ちください。
  • 印刷する場合は、両面印刷を推奨します。

5号ロについて

認定申請をお考えの方は、区担当へ詳細をお問い合わせください。

5号認定を申請する方へ

申請にあたっては、経済産業大臣の指定する業種を営んでいること及び売上高等が認定基準を満たしていることを必ず確認のうえ、必要書類を揃えてお越しください(令和2年8月6日より郵送受付のみ)。
なお認定申請書は、必要となる認定書1通につき2枚をご用意ください。

また、認定基準等については、下記「関連リンク」の中小企業庁ホームページをご覧ください。

5号認定に係る指定業種についても同ホームページに掲載されております。

なお、具体的な業種の内容については、下記「関連リンク」4-1.および4-2.の総務省統計局ホームページ(日本標準産業分類)でご確認ください。

※5号認定(イ)につきましては、認定申請書の書式を以下「関連ドキュメント」からダウンロードしてご使用いただけます。

認定基準、必要書類についても記載してありますので、ご参照ください。

東京都、政府系金融機関の融資について

東京都、政府系金融機関の融資については関係機関にお問い合わせください。
下記の関連サイトをご参照ください。

関連ドキュメント

  

※次の〔A〕または〔B〕に該当する事業者は、申請書の様式が異なります。

該当要件等については経済課融資相談係にご相談ください。

〔A〕開業後1年に満たない事業者等

1、開業後3か月以上1年1か月未満の事業者 

2、事業拡大等により前年比較が適当でない事業者

 

第5号認定申請書〔様式第5(イ) (7)~(15)〕(PDF:180KB)(別ウィンドウで開きます)

 

〔B〕今後の見込み売上高等により申請する事業者

今後2か月間の見込み売上高を含む最近3か月間の実績見込みによる減少率で申請する場合 

第5号認定申請書〔様式第5(イ) (4)~(6)〕(PDF:126KB)(別ウィンドウで開きます)

関連ページ

関連リンク

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お問い合わせ

地域振興部 経済課 融資相談係 窓口:区役所4階28番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-2331

ファックス:03-3647-8442

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