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更新日：2023年2月17日

「江東区創業支援等事業計画」

江東区創業支援等事業計画・特定創業支援等事業

江東区では、平成26年1月に施行された産業競争力強化法に基づき、地域の創業を促進させる施策として「江東区創業支援等事業計画」を策定し、平成26年10月に国（経済産業省・総務省）の認定を受けました。

区ではこの計画に基づき、連携する団体と江東区内で創業を希望する方の創業の実現に向けた支援を推進します。

事業期間：平成26年11月1日～令和10年3月31日

創業支援等事業

創業者・創業を予定される方に次のような支援事業を行っています。「江東区創業支援等事業概要」（PDF：496KB）も併せてご参照ください。

ワンストップ相談窓口

創業にかかる様々な相談に対応します。

江東区役所経済課
東京商工会議所江東支部

創業支援セミナー等

創業に関する基礎から創業計画まで学ぶ講習会です。

江東区役所経済課（個別相談形式）
東京商工会議所江東支部（個別相談形式）
株式会社MONO（セミナー形式）
東京東信用金庫（セミナー形式）
東榮信用金庫（セミナー形式）

ビジネス情報提供

りそな銀行をはじめ、創業支援等事業者がそれぞれに有するビジネス情報をご案内します。

コワーキングスペース・起業支援施設運営

株式会社MONO

創業支援等事業者・・・各団体が連携して創業を応援（融資・創業後のフォローアップ）

指定金融機関12行37本支店

りそな銀行（本所支店・亀戸支店・錦糸町支店）、東日本銀行（平井支店・深川支店・立花支店・月島支店）、東和銀行（深川支店・南砂支店）、東京ベイ信用金庫（城東営業部・砂町支店・大島支店・豊洲支店）、朝日信用金庫（押上支店・立川支店・猿江支店）、東京シティ信用金庫（深川支店・砂町支店・菊川支店）、東京東信用金庫（亀戸支店・本所支店・大島支店・深川支店・錦糸町支店・住吉支店・江東中央支店・深川北支店・東砂支店・森下駅前支店）、東榮信用金庫（亀戸支店）、商工組合中央金庫（新木場支店・深川支店）、文化産業信用組合（本店）、江東信用組合（本店・洲崎支店・森下支店）、第一勧業信用組合（千田町支店）

特定創業支援等事業

「江東区創業支援等事業計画」に「特定創業支援等事業」として認定されている事業があります。

創業に求められる4つの要素「経営」「財務」「販路開拓」「人材育成」について、それぞれ専門家による個別講義または、セミナーによる集団講義を継続して受けることにより、創業希望者が知識として身につけ、スムーズな創業の実現につながるよう支援します。

江東区の「特定創業支援等事業」は次の5事業です。

（1）事業計画書作成支援（江東区経済課）4月～3月
（2）事業計画書作成支援（東京商工会議所江東支部）4月～3月
（3）こうとう創業塾（東榮信用金庫）令和4年8月20日～9月17日開催のセミナー（受付は終了しました。）
（4）ひがしん創業塾（東京東信用金庫）令和4年10月22日～12月10日開催のセミナー（受付は終了しました。）
（5）創業支援セミナー（株式会社MONO）令和5年1月7日～2月4日開催のセミナー（受付は終了しました。）

これらを受講し、一定の要件を満たした場合、申請後、特定創業支援等事業を受けた「証明書」を区が発行します（※）。

※(2)～(5)については、支援又はセミナーを修了後、本区の経営相談を受講いただき、本区経営相談員の審査を受けていただく必要があります。本区経営相談員が計画を適当と認めた場合は、特定創業支援等事業を受けた「証明書」を区が発行いたします。

江東区における特定創業支援等事業について

詳細につきましては、「江東区における特定創業支援等事業について」（PDF：229KB）をご参照ください。

［注］この「特定創業支援等事業」への参加は、該当要件があります。また、修了し証明書の交付を受けるまでに一定の期間を要しますので、必ず下記担当の係にお問い合わせください。

特定創業支援等事業の証明を受けたことによる優遇措置及び注意事項

詳細につきましては、「特定創業支援等事業にかかる証明を受けたことによる優遇措置及び注意事項」（PDF：198KB）をご参照ください。
［注］証明書の発行を受けても条件によっては全てのメリットを受けられるわけではありません。

特定創業支援等事業にかかる証明の申請に必要な書類のご案内

詳細につきましては、「特定創業支援等事業にかかる証明の申請に必要な書類のご案内」（PDF：199KB）をご参照ください。

・証明に関する申請書（PDF：62KB）

・証明に関する申請書（記入例）（PDF：122KB）

［注］申請される方の状況に応じてご提出いただく書類が異なりますので、必ず下記担当の係にお問い合わせください。