定例記者会見　令和5年5月31日分

　皆さん、こんにちは。第2回区長の記者会見でございます。

　たくさんの皆さんから、ご期待をいただいていると日々実感をしております。そうした中で、私の判断で実行できることは、スピード感を持って取り組んでおります。ただその一方で、案件によってはプロセスを要するものも多々あります。例えば、本日お話をいたします補正予算等、区議会での審議が必要なものについては、区議会の皆さんとしっかりと議論することが大切であります。その上で協力して、着実に取り組みを進めてまいります。

　区民の皆さんにおかれましては、どうぞそのような点をご理解いただき、なお一層、今後の区政に、またご協力して、ご期待いただければと思います。

＜定例記者会見で説明する木村区長＞

令和5年第1回区議会臨時会について

　先日、開催され、正・副議長が選出、そして二名の監査委員が選任されました。

区立学校・園の校庭点検の結果について

　他の自治体で起きた校庭の釘による事故を受けて、本区においても、5月15日より、区立の小中学校、義務教育学校、幼稚園、全87校の校庭の緊急目視点検を行いました。

　点検の結果、21校から釘等が772本見つかりました。それらはすべて撤去をしております。

＜区立学校・園の校内点検の概要・結果・対応＞

　今後については、現在、学校で行った点検報告をもとに、教育委員会事務局職員による調査を順次実施している最中でございます。引き続き、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

多文化共生担当の設置について

　江東区に居住する外国籍区民は、約3万人で推移しており、都内でも4番目に多い区となっております。

＜外国籍区民の人数（令和5年1月1日時点　都内上位4区抜粋）＞

　本区では、これまでも、多文化共生を推進するための施策を分野ごとに取り組んでまいりました。

　さらに、これまでの「支援」を中心にした対応から、「共生」の視点を取り入れた相互理解や相互連携に向けた環境整備などを図る課題がありました。

　こうした状況を受けて、本年3月に、「江東区多文化共生推進基本指針」を策定いたしました。そして、今後、江東区としてさらなる具体的な取り組みを進めていく上で、今回、新たに多文化共生担当課長を設置することといたしました。

＜多文化共生担当課長の設置＞

　これにより、背景の異なる人々が、理解を深めながら、社会の一員として、ともに協力し合って生活していく、そのような江東区を実現してまいります。

補正予算における対応について

　このたび、区では、子育て支援策の強化や、物価高騰対策など、喫緊の行政課題に対してタイムリーに対応していくため、一般会計補正予算案を編成いたしました。

＜補正予算の編成・背景＞

　以下、その主な内容の三点について、ご説明を申し上げます。

　最初に、公約として掲げた学校給食費の無償化であります。

　少子化対策、子育て支援策の一つとして、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立小中学校等における学校給食費の無償化を実現するための経費を計上しております。

　給食費の無償化は、本来国が実施すべきものであります。国に強く、今後も、要望してまいりますが、子育て世帯の経済的負担の軽減は緊急性が高く、区民のニーズも高いことから、本年10月から当面の間、実施してまいります。

＜補正予算の概要＞

　二点目は、認可保育所等の第2子保育料の無償化であります。

　今年1月、東京都が、認可保育所等の第2子保育料の無償化を発表いたしました。これを踏まえ、本区においても、こどもを2人以上持ちたいと願う方の経済的負担の軽減を図るため、本年10月から実施してまいります。

　また、認可外保育施設を利用する世帯に対しても、保育料を軽減する補助金を拡充する予算を計上しております。

　三点目は、物価高騰対策であります。

　令和5年3月に政府が増額・強化を決定した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯などを対象に、1世帯当たり3万円を7月から支給するための経費を計上しております。

　その他、不登校児童生徒の早期発見、未然防止を実施する校内別室指導支援員の配置や、妊婦超音波検査の費用助成などにかかる経費を計上し、補正予算額は、34億6,200万円となっており、今後、第2回区議会定例会において、ご審議をお願いする予定です。

　区では、区民の安全・安心を守るため、区や国や都とも連携しながら、様々な課題に対し、迅速かつ適切に取り組んでまいります。

質疑応答

1.学校給食費の無償化・子育て支援に対する思いについて

【記者】（東京ベイネットワーク・宮田）

　学校給食費の無償化の補正予算は今年度のみのものでしょうか。それとも来年度以降も継続する予定での予算化を検討したのでしょうか。

　また、今回の補正予算の内容は子育て支援に関するものが多いですが、改めて区長の子育て支援に対する思いを聞かせていただけますか。

【区長】

　まず、学校給食費の無償化であります。財源につきましては、まず今年度は、国が示した新型コロナウイルス感染症対応地方創生の臨時交付金の活用を想定しているところであります。

　そしてまた、来年度以降につきましては、徹底した歳出の見直しによる財源の振替や、新たな歳入の確保策を講じるなど、財源の確保に努めていく所存でございますが、先程申しましたように、本来これは国がすべき課題であると思っております。

　二つ目です。子育て政策に関する意気込み、というようなことだと思いますけれども。

　私が前回の記者会見の時に、1月に記者会見をして、立候補の表明をしてから400回近く辻立ちをしたというお話をいたしました。

　そのときにたくさんの方からご意見を寄せられた中で、一番多かったご意見が、やはり子育て支援策をもっと充実してほしいと、お子さんを自転車に乗せたお母さん方から切実なお声をいただきました。

　今回の補正予算でもそうしたことにも触れておりますが、さらに子育て支援策、できることはたくさんまだまだあると思っております。

　折しも、国もこども家庭庁を4月から開始した中で、「こどもまんなか江東区」というものをさらに実現してまいりたいと考えております。

 

2.物価高騰重点支援給付金について

【記者】（朝日新聞・松田）

　物価高騰重点支援給付金について、対象世帯である「住民税非課税世帯及び家計が急変した世帯」とは具体的にどのような世帯を想定していますか。

【区長】

　今回、住民税の非課税世帯と家計が急変した世帯と申しましたけれども、雇用がここで不安定になったり、収入が激変、激減した、こうした世帯を対象にしております。担当部署によれば、住民税の非課税世帯と同程度の方ということです。

【記者】（朝日新聞・松田）

　雇用が不安定になったとか、収入が減ったというのは何か申告をして、給付をしてもらうような形になるんでしょうか。

　給付手続きのために、収入が減少したことなどの申告は必要でしょうか。

【総務課長】

　基本的には、期間を区切って、今まで一定の収入があったにも関わらず、雇用がなくなる等の理由で収入が急に激減し、住民税の非課税世帯と同等まで収入が落ちたといった方に対して、申請があれば、収入、給与明細等を提出していただいて、それをベースに、これが続けば非課税世帯に来年度なるだろうというような審査をした上で、給付金を支給するか審査を行うということを想定してございます。

 

3.学校給食費の無償化の実施期間について

【記者】（NHK・岡部）

　給食費の無償化について、実施期間の見通しを教えてください。

【区長】

　先程、今年度においては、この臨時交付金の活用をと申し上げましたが、来年度以降に関しては、今後、財源確保を講じていくというところでありますので、それ以上のことは、今のところ、何も申し上げることはありません。

【記者】（NHK・岡部）

　区としては、来年度以降も続けていく方針ということでよろしいでしょうか。

【区長】

　そのような方向で考えていきたいと思っています。

【記者】（NHK・岡部）

　お子さんがいるご家庭からすると、今年度の予算は組まれたけど、やはり今後はどうなるのかな、というのが気になるところではあると思います。やはり来年度以降についてもこのタイミングで言及されるというのは、子育て世帯への配慮もあるのでしょうか。

【区長】

　学校給食費の無償化については、先程申し上げた私の400回の辻立ちの中でも、色々とエリアに限らず、ご要望いただいたことでもあります。従って、今年度、今回10月からスタートいたしますが、やはり続けていくことが重要ではないかと思います。

　ただその財源について、どのように確保していくのかということをこれから考えていくということです。

 

4.補正予算編成に対する区長の思いについて

【記者】（読売新聞・大原）

　今回の補正予算についてなんですけども、34億6,200万円のうち、学校給食費と物価高騰の予算で約30億円を割いてらっしゃると思うのですけども。生活困窮者であるとか、子育て世帯に特に予算を配分している区長の思いといいますか、どのような思いでこの予算編成をされたかというところお伺いできますか。

【区長】

　まずは、今、本当に、それこそスピード感を持って取り組むべき課題を念頭に、現在、非常に厳しい状況にあるご家庭への対応というものを、先にこのように打ち出してまいりましたが、まだまだ、きめ細かいフォローというのが必要ではないかと思います。

　そうしたものがまた明確になった場合は、また検討してまいりたいと考えております。

区の待機児童の現況について

　令和5年4月1日時点の本区の、国の定義に基づく待機児童数は、昨年度に引き続き0人となりました。

＜江東区の待機児童数の推移＞

　保育所の整備等の実績については、令和4年度は、民間活力を活用し、認可保育所1か所を新たに整備するなど、合計で294人の保育定員を確保いたしました。

　また、居宅訪問型保育事業等の多様な保育サービスの提供を継続するとともに、家庭の事情に寄り添った、保育園ナビゲーターによる情報提供など、丁寧できめ細かい支援を行っております。

　今後も、待機児童ゼロを継続していくため、一部年齢で申し込み者数が増加した点も注視しつつ、地域ごとの保育需要に応じた効果的かつ効率的な定員確保策を講じてまいります。

　今年度も国の定義に基づく待機児童数はゼロと申し上げましたが、第1希望の園に入れた方が約7割で、希望しても、兄弟姉妹で同じ園に入れなかった方も一定数おられます。

　多様な区民ニーズを一つひとつ丁寧に伺いながら、きめ細やかな保育園の利用調整の検討を、これからも続けていく必要があると考えております。

　江東区を子育てが楽しいと思えるまちにする「こどもまんなか江東区」の実現をこれからも目指してまいります。

防災カタログギフトの全世帯配付について

　今年は、関東大震災から100年という節目に当たります。

　このような機会に改めて区民の皆さんに防災について考えていただき、備蓄の促進など、いわゆる自助による防災力のさらなる底上げを図ることを目的とし、23区初の取り組みであります、防災商品に特化したカタログギフトを全戸配付いたします。

＜防災力の底上げ＞

　配付の対象につきましては、令和5年4月1日時点で、江東区に住民票がある世帯です。

　カタログギフトには1,000ポイント単位の商品を掲載しており、自由な組み合わせで一世帯当たり5,000ポイント、5,000円相当を上限に選択できるようになっております。

＜防災カタログギフト全世帯配付のスケジュール＞

　申込みにつきましては、はがきもしくはウェブによる受付になります。カタログにつきましては、6月21日から順次お届けをしていく予定です。

　申込み期間は9月30日まで。商品は、11月より順次お届けとなります。コールセンターや相談窓口も開設いたしますので、ぜひご利用ください。

　今後30年以内に70パーセントの確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると言われております。

　また、激甚化する風水害等への対応も必要です。本事業をきっかけに、お一人おひとりが、災害リスクを理解して、「自分ごと」としてとらえて考える機会にしていただければと思います。

質疑応答

1.カタログギフトという方法にした理由について

【記者】（朝日新聞・松田）

　カタログギフトというかたちにしたのはどのような理由からでしょうか。

【区長】

　丁度、今年が、関東大震災から100年という節目というところで、防災について今一度、その備蓄というものについて、あるいは、これを機に、家族でどこに避難するとか、そうした話し合いをするきっかけになればということで、この防災力のさらなる底上げというものを目的として、この防災ギフトの配付を展開することとしたと承知しております。

【記者】（朝日新聞・松田）

　カタログから商品を選べる形式にしたことについて、何か狙いがあるのでしょうか。

【区長】

　それは、今のご家庭といっても、1世帯あたり1.8人と、今、江東区の現状である中で、様々なライフスタイル、様々な年代に応じて、選べる211点だったでしょうか、その中で、例えばそれがモバイルバッテリーですとか、あるいは液体ミルク、乳児用液体ミルク、私もこれに力を入れてきたものでありますが、そうした、そのご家庭、その方々に応じたご希望に、例えば一つのものを送って済むというような時代ではないという、様々な方の価値観に基づいたものとして選べるようにした、と認識しております。

【防災課長】

　今、木村区長が申し上げた通り、1種類を配るという議論もあったかもしれませんが、色々な種類を選んでもらってですね。やはりその家庭のご事情に応じて、これが必要だ、これはいらないな、そのような商品の選択の中で、防災の今後の備え等についても考えていただくと。必要な方に必要な商品が届けられると。そうした意味で様々な商品を掲載することにしたということでございます。

4年ぶり！江東花火大会２０２３の開催について

　このたび4年ぶりに江東花火大会を開催いたします。

＜江東花火大会２０２３の概要＞

　8月11日、山の日、午後7時から、荒川・砂町水辺公園の葛西橋から清砂大橋の間で、約6,000発を打ち上げます。

　今回は、観客席を全席指定で約1万人に限定することで、来場者の安全確保を最優先いたします。

　また当日は、会場周辺で、交通規制、立入規制を実施いたします。会場への入場は、チケットをお持ちの方のみとなりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　チケットについては、まず区民の方に限定した無料ペア席1,250セットを6月の5日から、往復はがきにて申込みを開始いたします。

　加えて、7月15日からは、区民の方が先行して購入できる有料席7,500席の販売を開始いたします。金額は1名当たり5,000円です。

　詳細は、江東花火大会公式ホームページにて随時お知らせをしてまいります。

　今回、花火の打ち上げ数を、これまでの4,000発から、6,000発に増やして、見応えのある花火大会となりますので、皆さん、どうぞ、お楽しみにしてください。

質疑応答

1.来場者数制限の背景として想定している危険や、打ち上げ数増量の理由について

【記者】（都政新報・岸）

　来場者の安全確保のために来場者数を1万人に限定した点について、どのような危険を想定した上での措置か教えてください。

　また、打ち上げ数を4,000発から6,000発に増やした理由を教えてください。

【区長】

　安全対策というものの考慮をし、色々とヒアリング等も重ねてまいりました中で、これまでは、人数制限というものを設けておらずに開催していた中で、先程申しました、来場者の方々の入退場がスムーズに行われることを第一に考えまして、関係機関との話し合い、また花火大会の実施計画のシミュレーション、人の流れのシミュレーションというものを行いまして、1万人ぐらいが適正であると判断をいたしました。

　今回、こうした4年ぶりの開催ということで、その実績を踏まえて、また来年度以降の人数についても再度検討していく予定でございます。

　4,000発から6,000発へ増やしたことでしたけれども、こちらは4年ぶりということで、きっと皆さんのご期待も大きいのではないかと。

　加えて、コロナで暫く、なかなかこうしたセレモニーというか、イベントができませんでしたので、そうしたことも踏まえまして、地域の、また、こどもたちのわくわくするこのようなイベントについて、6,000発と判断したと承知しております。

その他の質問

1.赤ちゃんポストについて

【記者】（日経新聞・鈴木）

　選挙では全面バックアップということで、就任会見でも関係者で話を進めていきたいと話していましたが、就任後1ヶ月、モルゲンロートの理事長や関係者と会うことはありましたか。また、会ったとのことであれば、どのような話をしましたか。

【区長】

　今朝の朝刊・夕刊（日本経済新聞5月31日朝刊および5月30日夕刊）も拝見いたしましたが、先方とは話し合いはしております。

　今、申し上げられることは、やはり地域の医療機関や、あとは行政機関とのしっかりとした話し合いの場、あるいは同意、ある程度ですね、話し合いの場が必要ということを話しております。

【記者】（日経新聞・鈴木）

　モルゲンロートによれば、親も保護するという仕組みだが、その点どう受け止めていますか。

【区長】

　その話は、日経さんの記事（日本経済新聞　5月31日朝刊）で拝見しました。ただ、その話は、まだ江東区の方に降りているわけではありませんので、それはそれで記事として読んだ、というところまでであります。

【記者】（日経新聞・鈴木）

　区長個人として、その点どう受け止めているかはお答えできないですか。

【区長】

　記事を拝見した個人的な感想でありますが、やはり2週間程度、行き場のない親が一緒に過ごして、やっぱり自分で育てると思えるくらいの時間が必要であることは多々あるかと思います。

　このような場で、こうしたことをしている間でも、つい先日ですね、やはり埼玉県の用水路に乳児が遺棄されたという事件もあったかと思います。

　少しでも、そうした非常に悲しい不幸なことが起きないような施策を講じていくことが、やはり私は重要であると考えております。

【記者】（日経新聞・鈴木）

　冒頭でも、スピーディに、というお話がありました。来年秋の開設を目指すとなると、そこまで時間はないように思えるのですが、これからのスケジュール感、どのように考えてらっしゃいますか。

【区長】

　来年の秋の開設を目指すと書いてあるのは、モルゲンロートさんの話でありまして、それを本区が何か申し上げることではないかと思います。私がスピード感を持ってやっていく施策というのと、そちらとはまた別の話であると。

　やはり、何度も申し上げますけれども、まず、そうした施設ありきではなく、望まぬ妊娠の相談支援体制の充実というものを、私は一貫して訴えてまいりました。こうしたことの準備についても、ぜひご関心を持っていただきたいです。

　昨日、丁度、助産師会の皆さんともそのような話をいたしました。まだまだプロセスとして丁寧に積み重ねていくべき課題、すぐできる課題等々ありますことをどうかご理解いただければと思います。

 

2.あっせん収賄事件の裁判について

【記者】（東京新聞・井上）

 　昨日、元区議会議長の榎本雄一被告のあっせん収賄事件の裁判で、証人尋問があり、元経理課長ら職員2人が出廷しました。入札情報を漏らしたとされる元経理課長は、涙ながらに、榎本被告から断りきれなかった理由を語っておりました。

　また、証人尋問では、逮捕された清掃業者の社長も出廷し、少なくとも2016年には、榎本被告から入札情報を受け取っていたと証言しています。

　現在、歴代の経理課長の入札情報の漏えいが疑われている段階ではありますが、区としては、当時の経理課長のみを懲戒処分にしております。この件について、前区長は定例でも質問したときには、当時の経理課長以外不適切な対応はなかったとの回答でした。

　改めて、新区長に質問させていただくのですが、新たな職員の処分や、再調査のお考えというのはございますでしょうか。

【区長】

　そちらは、昨年の8月から9月に行った区の調査において、この懲戒処分を受けた職員の他に、入札に関わる複数の職員を対象に聞き取りを行ったと。

　そして、本件以外の不正の行為の事実は確認されなかったというところで、そのような結果を踏まえたものだと認識しております。

　昨年そうしたところで、事実は確認されなかったというところで、こうした不正行為への反省と再発防止というものを旨として、課題の抽出や防止策というものを、委員会を立ち上げて行ってきたというところでありますので、現在のところ再調査等の予定はありません。