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更新日:2021年4月11日
令和2年度以前の住民税(特別区民税・都民税)や軽自動車税(種別割)を未納のままにしておくと、延滞金が加算されるだけでなく、財産の差押処分を受けることにもなります。早急な納付をお願いします。納付書をお持ちでない方はご連絡ください。
なお、災害、新型コロナウイルス感染症等の病気や負傷、事業に著しい損失を受けた等の理由により納付が難しい方はお早めにご相談ください。
住民税・軽自動車税(種別割)の納付方法
窓口 | コンビニエンスストア 金融機関、郵便局 納税課(5階7番) 豊洲特別出張所、各出張所 |
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ATM | 金融機関のペイジー対応ATM(コンビニ内のATMは不可) |
パソコン・スマートフォン | インターネットバンキング クレジットカード(別途決済手数料がかかります) モバイルレジ LINE Pay請求書支払い |
(注釈)納付方法の詳細は、区ホームページでご確認ください。
納付のご案内
納期限までに納付が確認できない方へ、区民税納付案内センターが電話と訪問による納付案内を行っています。業務は区が委託した民間事業者が行っています。
[区役所をかたる詐欺にご注意ください]
電話・訪問の際には、必ず「江東区納税課区民税納付案内センターです」と名乗ります。区民税納付案内センターでは納税や還付金のために振込口座を指定したり、ATMの操作をお願いすることはありません。
納め忘れのない口座振替を
令和3年度第1期分からの申込を受け付けています。ご連絡をいただければ口座振替依頼書をお送りします。申込期限は5月20日(木曜日)です。また、6月10日(木曜日)までは区役所、豊洲特別出張所・各出張所の窓口で、キャッシュカードを利用した申込ができます。対象の金融機関は下記のとおりです。
(注意)特別徴収と軽自動車税(種別割)は口座振替できません。
【問合先】
[納付方法・納付案内センター・口座振替のお問合せ先]納税課収納推進係 電話番号03-3647-2063、Fax03-3647-8646
[納付相談のお問合せ先]納税課徴収第一・第二係 電話番号03-3647-4153、Fax03-3647-8646
骨髄等の提供者の増加および骨髄等移植の促進を図るため、助成制度を実施しています。
【対象・定員】区内在住の提供者(ドナー)とその勤務先事業所
【内容】骨髄等提供のための通院・入院日数(7日上限)1日あたり、ドナー2万円、勤務先事業所1万円を助成
【申込】退院した翌日から1年以内に所定の申請書・必要書類を〒135-0016東陽2丁目1番1号 保健所健康推進課庶務係へ郵送または持参。詳細は区ホームページをご覧ください。電話番号03-3647-9539、Fax03-3615-7171
学生納付特例とは、前年所得が基準以下の学生を対象とした、国民年金保険料の納付が猶予される制度です。
対象となる学校は、大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校および各種学校等です(海外大学の日本分校は一部を除き対象外)。対象期間は、申請月の2年1か月前の月分から来年3月分までで、年度ごとの申請が必要です。
学生納付特例が承認された期間は次のように取り扱われます。
※学生納付特例に該当しない場合は、免除や納付猶予の申請ができます。
[持ち物]マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類(年金手帳等)と学生証(表・裏両面の写しでも可)または在学証明書
【申込】区民課年金係(区役所隣防災センター2階20番)・各出張所(現年度分のみ受付)または江東年金事務所国民年金課(亀戸5丁目16番9号)窓口で
【問合先】区民課年金係 電話番号03-3647-1131、Fax03-3647-9415、江東年金事務所国民年金課 電話番号03-3683-1231、Fax03-3681-6549
暖かくなると、細菌による食中毒が発生しやすくなります。家族の健康を守るため、家庭でできる食中毒予防について6つのポイントを紹介します。
1.食品の購入
2.家庭での保存
3.準備
4.調理
5.食事
6.残った食品
【問合先】保健所生活衛生課食の安全係 電話番号03-3647-5812、Fax03-3615-7171
医療機関等の窓口で支払う国民健康保険および後期高齢者医療一部負担金、介護保険の利用者負担金は、区が交付する証明書等の提示により免除されます。
また、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料も減免されます。令和2年度に証明書の交付を受けた方には、案内をお送りしますのでご確認ください。
[対象者・延長期間]
対象者 | 延長期間 | |||
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介護保険の利用者負担金の免除 | 介護保険料の減免 | 国民健康保険・後期高齢者医療一部負担金の免除 | 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の減免 | |
帰還困難区域等において被災し転入された方 | 令和4年2月28日(月曜日)まで | 令和4年3月分まで | 令和3年7月31日(土曜日)まで | 令和4年3月分まで |
上位所得層(※)を除く旧避難指示区域等において被災し転入された方 | 令和4年2月28日(月曜日)まで | 令和4年3月分まで | 令和3年7月31日(土曜日)まで | 令和4年3月分まで |
(※)医療保険は加入者全員の年間所得額の合計金額が600万円を超える世帯、介護保険は被保険者本人の合計所得金額が633万円以上(詳細はお問い合わせください)
【問合先】
[国保・後期高齢者医療に関すること]医療保険課保険給付係 電話番号03-3647-3168、医療保険課資格賦課係 電話番号03-3647-8520、Fax03-3647-8443
[介護保険に関すること]介護保険課給付係 電話番号03-3647-9498、介護保険課資格保険料係 電話番号03-3647-9493、Fax03-3647-9466
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