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更新日:2022年8月23日
日本経済の先行きについて、7月の月例経済報告では「景気は、緩やかに持ち直している。」とあるが、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされている。
こうした経済状況において、本区の歳入の根幹をなす特別区税や特別区交付金は、景気動向の影響を受けやすい脆弱な歳入構造であり、加えて、新型コロナウイルス感染症の影響などから、今後の動向次第では本区歳入の減収が懸念され、中・長期的には楽観視できず、本区の歳入環境の先行きを見通すことは困難な状況である。
本区では、区民の安全・安心を守るため、令和4年度においても新型コロナウイルス感染症対策や、ウクライナ危機・円安の進行による物価高騰への対応など、補正予算を迅速かつ的確に編成し、スピード感をもって対応してきたが、今後も、感染症対策や物価高騰への対応をはじめ、子育て支援や福祉施策の充実、公共施設の老朽化への対応、加えて、先送りした主要事業の再計画化など、山積する行政課題を着実に解決していくため、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めていかなければならない。
令和5年度予算は、中・長期的な見通しが困難な状況にあっても、行政のデジタル化への対応やゼロカーボンシティの推進、オリ・パラレガシー継承の具現化、地下鉄8号線の延伸に伴うまちづくりに加え、地域コミュニティの活性化や関東大震災100年を節目とした防災・減災対策の充実など様々な行政課題に対して、重点的に取組みを進め、長期計画に掲げる「目指す姿」の実現や未来の江東区へ向けて、職員一人ひとりが、改めて「意欲」「スピード」「思いやり」を再認識し、着実に成長を遂げていかなければならない。
よって、令和5年度予算は、「未来の江東区へ向け、着実に成長を続ける予算」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。
詳細については、関連ドキュメントをご参照ください。
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