(1)　小規模企業特別資金(小口零細企業保証制度)　中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項第1号から第6号までに規定する小規模企業者に対する融資について、国が定める小口零細企業保証制度(保証付融資について信用保証協会と金融機関とが責任を共有する責任共有制度の対象から除外される全国統一保証制度をいう。)の対象とし、小規模企業者への安定的な資金調達を維持することを目的とする融資資金をいう。

(2)　借換資金　現在返済している規則第6条各号(第5号ウ及び第6号を除く。)に規定する融資資金を借り換えることにより、返済負担を軽減することを目的とする融資資金をいう。

(3)　環境保全対策資金　区内立地の中小企業者が環境への負荷(江東区環境基本条例(平成10年12月江東区条例第48号)第2条第2号に定めるものをいう。)の低減のための対策(次のアからキまでに掲げるいずれかのものをいう。以下「環境保全対策」という。)を講じるために必要な資金を融資することにより、区内における環境の保全(同条第1号に定めるものをいう。)を図り、もって区民の生活環境の整備に寄与することを目的とする融資資金をいう。

(4)　チャレンジサポート資金　区内の中小企業者が事業多角化、転業等の新規事業を立ち上げるために必要な資金を融資することにより、経営の近代化及び安定化を図り、もって中小企業の振興に寄与することを目的とする融資資金をいう。

(5)　設備強化資金　区内の中小企業者が空き店舗の活用及び事業の用に供する施設の建替に必要な資金を融資することにより、区内商工業施設の近代化を図り、もって地域産業の活性化に資することを目的とする融資資金をいう。

(6)　創業支援資金　区内で創業するために必要な資金を融資することにより、区内産業の活性化に資することを目的とする融資資金をいう。

(7)　団体資金　区内中小企業者の組織化を推進し、その育成強化及び経営の安定充実並びに近代化を図るため、事業協同組合等(以下「組合」という。)に対し、共同購入若しくは共同設備化等に必要な資金又はその構成組合員(以下「組合員」という。)の事業資金として転貸するための資金を融資し、中小企業者の金融の円滑化に資することを目的とする融資資金をいう。

(8)　事業承継支援資金　事業の承継を予定している又は事業の承継を行った中小企業者に対し、経営に必要な資金を融資することにより、円滑な事業の承継及び事業の承継後の経営の安定化に資することを目的とする融資資金をいう。

(9)　経営改善支援資金　売上高等の減少により経営改善が必要と認められる区内の中小企業者に対し、経営改善に必要な資金を融資することにより、当該中小企業者の経営改善に資することを目的とする融資資金をいう。

(10)　DX・生産性向上推進資金　区内の中小企業者がIT、IoT、AI、ロボット、テレワーク設備等の機器又はソフトウェア(以下「機器等」という。)の導入に必要な資金を融資することにより、区内の中小企業者のDX化の推進及び生産性の向上に資することを目的とする融資資金をいう。

(1)　融資の申込み及びその実行時において融資を受けて新規に行う事業(以下「新規事業」という。)に原則未着手であること。

(2)　新規事業に関する適切かつ確実な事業計画を有し、売上又は収益の継続的な増加又は改善が見込まれること。

(3)　事業多角化、転業等後の業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること。

(1)　新築(更地に前項に規定する施設(以下この項及び次項において単に「施設」という。)を造ること又は既設の施設を除却した後、当該施設と異なる施設を造ることをいう。)

(2)　増築(既設の施設の床面積を増やすことをいう。)

(3)　改築(既設の施設を除却した後、当該施設と規模、構造及び用途が著しく異ならない施設を造ることをいう。)

(1)　中小企業信用保険法第2条第5項に規定する特定中小企業者に該当すること。

(2)　直近の連続した3月間の売上高又は売上総利益が、前年同期間と比較して、10パーセント以上減少していること。ただし、前年同期間と比較して、10パーセント以上減少していない場合は、過去3年の同期間のいずれかと比較して10パーセント以上減少していること。

(1)　機器等の導入により、当該機器等の導入前と比較して、DX化の推進及び生産性の向上を図る事業計画を有すること。

(2)　機器等の導入により、当該機器等の導入前と比較して、収益が10パーセント以上向上する事業計画を有すること。ただし、現に収益が零を下回る場合は、収益が零を上回る事業計画を有すること。

(3)　江東区ICT等導入支援事業実施要綱(令和3年5月28日3江地経第313号)に基づく支援を利用しており、又は区が指定するDX化の推進若しくはICT等の導入に関するセミナーを受講しており、機器等の導入に関する事業計画を有すること。

(1)　当該組合の組合員であって、区内に住所又は事業所を有し、原則として1年以上同一場所で同一事業を営むもの

(2)　規則第2条第1号に規定する中小企業者

(1)　融資の対象経費が規則第6条第9号アに該当する場合にあっては、次の書類

(2)　融資の対象経費が規則第6条第9号イに該当する場合にあっては、空き店舗活用支援要綱第8条の規定に基づく補助金の交付申請書に添付する事業計画書(空き店舗活用支援要綱別記第2号様式。空き店舗の存する商店会長による当該商店会への出店に係る承認確認のあるものに限る。)の写し(江東区設備強化資金融資認定申請書の商店会等団体推薦欄に商店会長の記名及び押印がある場合を除く。)

(1)　環境保全対策資金にあっては、江東区環境保全対策資金融資あっせん制度利用申込みに係る事前審査結果について(通知)又は江東区環境認証等取得費補助金交付要綱第7条に規定する江東区環境認証等取得費補助金交付決定通知書

(2)　設備強化資金にあっては、江東区設備強化資金融資対象認定書

(3)　特別資金にあっては、区長が必要と認める書類

(1)　創業計画書(第11条の規定による江東区経営相談員による予備審査を受けたもの)

(2)　融資を受けようとする者の履歴書

(3)　事業に必要な許認可書又はその写し

(4)　創業日から1年未満の場合にあっては、税務署へ提出した開業届出書

(5)　購入予定の機器及び内装工事等に係る仕様書、見積書、図面及びカタログ等(資金使途が設備資金の場合に限る。)

(6)　前各号に定めるもののほか、区長、取扱金融機関及び東京信用保証協会が必要と認める書類

(1)　事業計画書(第9条第1項の規定による江東区経営相談員による予備審査を受けたもの)

(2)　新製品・新技術開発に係る補助事業(江東区中小企業研究開発補助金交付要綱(平成7年5月23日江地商発第33号)又は江東区産学連携小規模共同研究補助金交付要綱(令和3年4月1日3江地経第234号)に基づく補助事業その他国、東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社による新製品又は新技術開発に係る補助事業のうち区長が認めるものに限る。)に係る補助金の交付決定通知書

(3)　前2号に定めるもののほか、区長、取扱金融機関及び東京信用保証協会が必要と認める書類