(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業者が大学等と共同して行う研究開発を支援することにより、区内中小企業者の技術力及び競争力を強化し、もって区内産業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、産学共同研究を行う事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、補助対象事業に係る契約に基づき、補助対象者が大学等に支払うこととされている費用とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1の額又は20万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第4条第3号の契約の期間が満了した日又は当該契約による研究開発が完了した日のいずれか早い日の翌日から起算して6か月以内に、江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区産学連携小規模共同研究補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区産学連携小規模共同研究補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、江東区産学連携小規模共同研究補助金交付請求書(別記第5号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。