(目的)

第1条　この要綱は、区内中小企業者のICT等の導入を促進することにより、中小企業者の生産性の向上を図るとともに、災害時等における事業継続性の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　支援対象者は、次に掲げる者とする。

(支援対象事業)

第4条　支援対象事業は、支援対象者が事業の効率化その他の生産性の向上を目的として行う、次に掲げる事業(以下「ICT等導入」という。)とする。ただし、既に導入されているソフトウェアの改修又はIoT機器、IoT関連機器、キャッシュレス端末機器、キャッシュレス端末関連機器若しくはテレワーク関連機器の増設は、本事業の対象としない。

(支援の申込み)

第5条　支援を受けようとする支援対象者は、江東区ICT等導入支援申込書(別記第1号様式)に次に掲げる書類又はその写しを添えて、区長に申し込むものとする。ただし、申込みの時点において、法人の登記が完了しておらず、又は事業を開始していないことにより、第1号又は第2号に掲げる書類を提出することができないときは、区長が別に指定する期日までに当該書類を提出するものとする。

(導入支援相談)

第6条　区長は、前条の規定による申込みがあったときは、予算の範囲内で、ICT等導入に係る専門的な知見を有する者(以下「指定支援員」という。)に委託し、支援利用者に対し、次に掲げる支援を無償で行うものとする。ただし、支援利用者が指定支援員その他の者と契約を締結し、当該契約に基づき、有償による第1号に掲げる支援その他ICT等導入に係る支援を受けることを妨げない。

(ICT等導入費補助金)

第7条　区長は、前条第1項第1号及び第2号の支援を受け、支援対象事業を実施した支援利用者(第15条の規定による実績報告の時点において、第3条第1号の要件を満たす者に限る。)に対し、ICT等導入に係る経費の一部を補助することができる。

(補助対象経費)

第8条　補助対象経費は、別表第2に掲げる経費であって、第10条第2項に定める指定支援員の確認を受けた日(事業計画の変更に係るものについては、第13条第2項に定める指定支援員の確認を受けた日)以後に支払われ、かつ、第15条に定める実績報告書を提出する時点において、既に支払われているものとする。

(補助金の額)

第9条　補助金の額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額又は50万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする支援利用者(以下「申請事業者」という。)は、江東区ICT等導入支援補助金交付申請書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第11条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては江東区ICT等導入支援補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により、不適当と認めるものについては江東区ICT等導入支援補助金交付申請却下通知書(別記第7号様式)により申請事業者に通知する。

(取下げ)

第12条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があるときは、前条の交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に、交付申請を取り下げる旨を記載した書面を区長に提出し、補助金の交付申請を取り下げることができる。

(計画変更の申請及び承認)

第13条　補助事業者は、事業計画を変更しようとするときは、江東区ICT等導入支援補助金事業計画変更承認申請書(別記第8号様式)により区長に申請し、その承認を得なければならない。

(計画中止の届出)

第14条　補助事業者は、申請に係る支援対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区ICT等導入支援対象事業中止届出書(別記第10号様式)により、区長に届け出なければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、支援対象事業が完了したときは、速やかに江東区ICT等導入支援対象事業実績報告書(別記第11号様式。以下「実績報告書」という。)に補助対象経費の支払を証する書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告に係る支援対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区ICT等導入支援補助金交付額確定通知書(別記第12号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第17条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、前条の規定による通知において指定された期日までに、江東区ICT等導入支援補助金交付請求書(別記第13号様式)により、区長に補助金の交付を請求するものとする。

(是正のための措置)

第18条　区長は、第16条の規定による審査及び現地調査等の結果、支援対象事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該支援対象事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第19条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(財産処分の制限)

第21条　補助事業者は、本補助金の交付を受けた年度の翌年度の4月1日から起算して5年を経過するまでの間において、支援対象事業により取得し、又は効用を増加した財産を本補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(支援対象事業の経理)

第22条　補助事業者は、支援対象事業に係る収支の事実を明らかにした帳簿を当該備え、当該収支に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該支援対象事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、地域振興部長が別に定める。