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更新日:2017年10月16日
中央防波堤埋立地の帰属問題については、江東区と大田区との協議によって解決に至らなかったため、東京都自治紛争処理委員への調停が申請されていたところでありますが、この度、自治紛争処理委員から調停案が示されました。
これを受け、榎本雄一議長がコメントを発表しました。
昭和40年代半ば以降、廃棄物の受入れに伴い、負担を被る地元区として、江東区議会は自区内処理の原則・迷惑負担公平の原則を掲げ、都と協議を重ねてまいりました。
その一方、中央防波堤埋立地が現在の夢の島、若洲に続く、新たな廃棄物処分場として、本区地先に造成されたことから、これまで江東区民は多大な負担を強いられてきました。
本日示された調停案の中では、こうした本区の主張内容が十分に考慮されており、ごみ問題に立ち向かってきた先人達の労苦が幾ばくか報われるものと感じるものの、本区が全島帰属を前提に、将来像を見据えて都の協議に応じてきた経緯を踏まえると、十分満足できるものではありません。
しかし、本年6月、両区の区長・議長同士で確認したとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備・運営、さらに大会後のまちづくりに速やかに取り組むためには、早期解決が不可欠です。
また、調停においては、互譲の精神が求められるものであることから、両区ともこの結果を真摯に受け止めなければならないものと認識しております。
東京2020大会まで、残り1000日余りとなりましたが、会場設置区では準備を加速度的に進めていかなければなりません。
引き続き、本件の早期解決の実現に向けて、区民、行政、議会が一体となって、取り組んでまいります。
平成29年10月16日
江東区議会議長 榎本 雄一
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