騒音・振動規制法の特定施設

特定施設の設置届出について

特定施設とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音・振動を発生する施設であって政令で定めるものをいいます。

これらを設置する工場や事業場を特定工場等として規制しており、特定施設を設置するときは工事着手30日前までに届出が必要になります。
届出方法（届出の手引き）や届出様式は、ページ下部の関連ドキュメントをご参照ください。

騒音規制法の特定施設に該当する機械は関連ドキュメントの「騒音規制法施行令別表第一」、振動規制法の特定施設に該当する機械は「振動規制法施行令別表第一」でご確認いただけます。

特定施設を設置している方は、代表者の氏名が変更になった場合や、事業場を廃止した場合等に届出（正・副2部）が必要になります。

【氏名等変更届（電子申請可）】：代表者の氏名・住所・事業場の名称が変更になったときは、変更になった日から30日以内に「氏名等変更届出書」を提出してください。電子申請でも受け付けておりますのでご利用ください。
氏名等変更届の電子申請（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

【特定施設の種類ごとの数変更届出書】：特定施設の数に変更がある場合は、工事着手30日前までに「数変更届出書」を提出してください。
（騒音特定施設の場合、種類ごとの数の増加が2倍以内のものは届出は不要です。）

【承継届】：特定施設を譲り受け、借り受け、相続、合併等により新たにその地位を承継したときは、承継した日から30日以内に「承継届出書」及び承継の事実を証明する書類（登記簿謄本、戸籍謄本、契約書等）を提出してください。

【特定施設使用全廃届】：特定施設のすべての使用を廃止したときは、廃止した日から30日以内に「使用全廃届出書」を提出してください。

下記の地域は、騒音・振動規制法及び指定建設作業の適用除外地域のため、規制の対象とはなりません。また、騒音・振動規制法に基づく届出は不要です。

新木場全域、若洲全域、辰巳三丁目、有明三丁目、四丁目、青海全域、東雲二丁目8～15番、海の森全域、海の森地先

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください