生活相談

生活保護の相談

⽣活保護は、⽣活に困窮するすべてのひとに対し、最低限度の⽣活を保障し、⾃⽴を助⻑するための制度です。
収⼊、資産、能⼒その他あらゆるものを活⽤しても、最低限度の⽣活費が不⾜する場合に、暮らしに必要なお⾦や医療・介護などを給付します。⽣活にお困りの時は、ためらわずにお住まいの地域の問い合わせ先にご相談ください。

相談日時

月曜日～金曜日(祝日を除く)　8時30分～17時00分（12時00分～13時00分受付のみ）

問い合わせ

お住まいの地域によって担当が違いますので、下記福祉事務所担当地域一覧をご覧ください。

福祉事務所担当地域一覧

生活保護以外の経済的なご相談

生活保護法による援助を受ける状態ではないが経済的にお困りの方には、相談支援員が一緒に課題を整理し、自立に向けた解決策を図るお手伝いをします。

支援内容

1. 失業・借金・家計の問題から生じる経済的な困りごとに対して、課題の整理と支援計画の策定を行います。
2. 解雇等により離職した方で、就労能力と就労意欲のある方に常用就職に向け、賃貸住宅の家賃を支給します（住居確保給付金事業）。
   （注釈）給付条件・期間や金額の上限があります（下記関連ページ参照）。
3. 生活訓練（生活リズムの確立）、社会訓練（模擬面接）、就労訓練（就職活動の技術や知識の取得）などを行い、社会復帰のお手伝いをします。

（注釈）下段「関連ドキュメント」のチラシもご覧ください。

相談日時

月曜日～金曜日(祝日を除く)　8時30分～17時00分（12時00分～13時00分受付のみ）

問い合わせ

お住まいの地域によって担当が違いますので、下記福祉事務所担当地域一覧をご覧ください。

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関連ドキュメント

生活保護以外の経済的なご相談（チラシ）（PDF：362KB）（別ウィンドウで開きます）

関連ページ

• 福祉事務所担当地域一覧
• 離職して住居に困っている方（住居確保給付金事業）