離職して住居に困っている方（住居確保給付金事業）

離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある方へ家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行います。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、本事業の支給対象範囲を下記のとおり拡大されました。

【これまでの対象者】離職・廃業から2年以内の方

【令和2年4月20日以降】給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらない理由で減少した方も対象となります。
【郵送申請について】令和2年5月25日から郵送申請を開始します。申請にあたっては下に「申請書類・記入例のダウンロード」から印刷してください。

申請を希望される方は、申請時に必要な書類をご用意の上、下記相談窓口へご相談ください。

下記「申請書類・記入例のダウンロード」チェックリストをご覧ください。

支給要件(全てに同時に該当している方が対象)

• 住居確保給付金の対象となる方は、次の条件の全てに該当されている方です。
• （1）離職等により経済的に困窮し、賃貸住宅を失った方、または賃貸住居を失うおそれがある方
• （2）離職等の日において世帯の生計を主に維持していた方
• （3）イ.申請日において、離職、廃業等※の日から2年以内であること。
  または
  ロ.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が本人の都合または帰責事由によらず、離職等と同程度に減少した方
• （4）収入要件
  申請月の世帯収入合計額が、基準額（※1）＋家賃額（上限あり）以下であること
  ※1　基準額：区民税均等割が非課税となる年間収入額の12分の1
• 
  上限額で計算した場合の例 (月額)
  • 単身世帯の場合：（基準額）84,000+（家賃上限）53,700=137,700円
  • 2人世帯の場合 ：（基準額）130,000+（家賃上限）64,000=194,000円
  • 3人世帯の場合 ：（基準額）172,000+（家賃上限）69,800=241,800円
  • 4人世帯の場合 ：（基準額）214,000+（家賃上限）69,800=283,800円
  • 5人世帯の場合 ：（基準額）255,000+（家賃上限）69,800=324,800円

  ※収入が基準額を超えた場合、超えた分、家賃上限が減少いたします。

• ※給与収入の場合、交通費支給額を除く、社会保険料等天引き前の総支給額で判定いたします。
  

• （5）資産要件
• 　(基準額の6倍（ただし100万円を超えない額）以下)
  単身世帯の場合ですと504,000円、2人世帯の場合780,000円、3人以上の世帯で100万円です。
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• （6）就職活動要件 (令和2年5月～当分の間は特例(緩和)の取り扱いをします)
  • 誠実かつ熱心な就職活動を行うこと。
  • 区役所の相談支援員等による就労支援を受けること。
  • 区役所の相談支援員等による面接を月4回以上受けること。
  • ハローワークでの職業相談を月2回以上行うこと。
  • 求人先への応募等を原則週1回以上行うこと。
• 　赤字部分については、当面の間、要件が緩和されます。
•  
• （7）その他の要件
  • 国や自治体の実施する類似の給付または貸付を申請者及び生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
  • 申請者及び生計を一にする同居の親族が暴力団員でないこと。

   

申請に必要な主な書類等

次の申請書類をご提出ください。

• （1）生活困窮者住居確保給付金支給申請書
• （2）住居確保給付金申請時確認書
• （3）本人確認書類
  申請者の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、戸籍謄本等の写し
• （4）世帯員の確認書類
  住民票の写し。『世帯全員』が記載されているもので、マイナンバーの印字が無いもの (発行後3か月以内のもの)
• （5）（離職などの場合）
• 　離職等の関係書類として、2年以内に離職等したことが確認できる書類の写し
• 　（収入を得る機会が減少の場合）
• 　収入を得る機会が減少した場合。これは、勤務日数や新型コロナ感染防止休業等は、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることをいいます。これを確認できる、休業を命じる文書、アルバイトなどのシフトが減少したことがわかる文書。
• （6）収入確認書類【世帯全員分】
  申請者及び生計を一にする同居の親族のうち収入がある方について収入が確認できる書類の写し（給与明細、各種手当、年金の通知等）
  ※雇用保険等の各種給付、児童手当などの各種手当、年金、仕送りは収入となります。
  ※特別定額給付金は収入として扱いません。
• （7）預貯金関係書類【世帯全員分】
  申請者及び生計を一にする同居の親族全員の最新の預貯金額がわかる通帳の写し
• （8）賃貸借契約書
• 　初回の契約書と更新時の契約書をご用意ください。契約途中で賃借人や不動産媒介会社等の変更があった場合は、変わったことがわかる書類も必要となります。
• （9）入居住宅に関する状況通知書
• 　申請者と不動産媒介業者等の記入・押印が済んでいるもの。
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• （10）ご印鑑(シャチハタでないもの)
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• 下記「申請書類・記入例のダウンロード」内に掲載の「チェックリスト」をご覧ください。
• 提出いただいた書類によりましては、チェックリスト以外にも追加の書類をご提出いただく場合があります。

支給期間

3ヶ月間。

ただし、一定の要件を満たす場合は、最長9ヶ月可能。

支給額

賃貸住宅の家賃額（上限があります）。

　・単身世帯　53,700円

　・2人世帯　64,000円

　・3人以上世帯　69,800円

ただし、申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者収入合計額が、基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額を支給額となります。

支給額 ＝ 家賃上限額 -（月収 -基準額）　※

※下記の例の場合など一部支給となる場合があります。

例）単身世帯で1か月の収入が100,000円、家賃が60,000円の場合

家賃上限53,700円-（月の収入100,000円-単身の基準額84,000円）＝37,700円となります。

※月の収入(交通費を除く総支給額)が基準額を超えるとその分、家賃上限額が減少します。これを一部支給といいます。

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者（不動産仲介事業者等）の口座に直接振込みます。

申請書類・記入例のダウンロード

　●PDFファイルがプリントアウトできない方は、所管の自立相談窓口にご連絡ください。申請書類を郵送いたします。

【必須書類です】チェックリスト（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）

　書類不備となる理由について解説いたします（PDF：91KB）（別ウィンドウで開きます）

　①　申請書（生活困窮者住居確保給付金支給申請書）（PDF：123KB）（別ウィンドウで開きます）

　②　確認書（住居確保給付金申請時確認書）(両面印刷)（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）

　③　就業機会の減少に関する申立書(必要な方のみ)（PDF：79KB）（別ウィンドウで開きます）

　④　入居住宅に関する状況通知書(3ページ）（PDF：148KB）（別ウィンドウで開きます）

　⑤【記入例】生活困窮者住居確保給付金支給申請書(就業機会の減少等)（PDF：351KB）（別ウィンドウで開きます）

　⑥【記入例】生活困窮者住居確保給付金支給申請書(離職廃業等)（PDF：344KB）（別ウィンドウで開きます）

　⑦【記入例】住居確保給付金申請時確認書(両面印刷)（PDF：154KB）（別ウィンドウで開きます）

　⑧【記入例】入居住宅に関する状況通知書(3ページ)（PDF：197KB）（別ウィンドウで開きます）

相談窓口(送付先)

お住まいの地域によって担当が違いますので、このページの一番下に掲載しております「福祉事務所担当地域一覧」をご覧ください。

 

135-8383　江東区東陽4-11-28

江東区福祉事務所保護第一課 住居確保給付金窓口（区役所2階24番窓口）

支援員（月～金曜日、祝日除く、8時30分～17時00分）
TEL03-3647-8487

 

亀戸・大島・北砂・東砂1～5丁目、新木場、夢の島、若洲の方は保護第二課へ

136-0072　江東区大島4-5-1
江東区福祉事務所保護第二課 住居確保給付金窓口（総合区民センター1階）

支援員（月～金曜日、祝日除く、8時30分～17時00分）

TEL03-3637-3741

お住まいの地域によって担当が違いますので、下記福祉事務所担当地域一覧をご覧ください。

関連ドキュメント

• 住居確保給付金チラシ（PDF：80KB）（別ウィンドウで開きます）

 

受給期間延長申請について

期間延長申請は決定された3か月の3か月目に申請してください。

• ≪申請時と比べて世帯人員が変わらない方≫　住居確保給付金支給申請書（期間延長）（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）
• ≪申請時と比べて世帯人員が増減した方の≫　住居確保給付金支給申請書（期間延長）（PDF：119KB）（別ウィンドウで開きます）
• 求職活動状況報告書（PDF：334KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【記入案内・ご注意】求職活動状況報告書（PDF：412KB）（別ウィンドウで開きます）
• 世帯全員の収入がわかる書類のコピー(3か月分)
• 世帯全員の預貯金のコピー(3か月分)

【注意事項】

• 住居確保給付金を受給している間は就職活動をすることが必要です。
  住居確保給付金を受給している方が就職活動をしていない事実を区が知った場合、区はすでに決定されている月を含め、就職活動をしていないことが分かった日に属する月から住居確保給付金の支給を中止いたします。詳しくは【記入案内・ご注意】求職活動活動状況報告書をご確認ください。
• 期間延長申請においても、申請時と同じように世帯全員の収入と預貯金が基準より少ないことを確認いたします。申請書は正確に記入してください。 
• 書類の不足、確認すべきことがあった場合、お電話やお手紙で連絡しております。ご協力をお願いいたします。

 

 関連ページ

• 福祉事務所保護第一課・第二課担当地域一覧