ホーム > 健康・福祉 > 生活支援 > 生活困窮者自立支援制度 > 離職して住居に困っている方（住居確保給付金事業）

ここから本文です。

更新日：2021年6月22日

離職して住居に困っている方（住居確保給付金事業）

離職等により住居を失ったまたはそのおそれがある方へ家賃相当額を有期で給付し、安定した住居と就労の確保に向けた支援を行います。預金や収入が無くなり、生活費・医療費にも困窮する等、生活状況が深刻である時には生活保護を申請してください。住居確保給付金事業では、宿泊する費用をお渡しすることはできません。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、本事業の支給対象範囲を下記のとおり拡大されました。

【令和2年4月20日以降】給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらない理由で減少した方も対象となります。

【再支給の申請について】住居確保給付金については、原則1度のみの支給となっており、支給が終了した方については、特定の条件（受給者が住居確保給付金の受給期間終了後に本人の責めに帰すべき事由によらず解雇された場合や会社が倒産した場合等）を満たさない限り、2度目の給付を受けることはできません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し、既に支給が終了した方について、令和3年2月1日から令和3年3月31日までの間、上記の特定条件によらない場合であっても、一定の要件を満たす場合には、申請により3か月間に限り再支給が可能となりました。この再支給の申請については、6月30日まで延長されていましたが、今般9月30日まで再度延長されました。

〇下に掲載の「申請書類・記入例のダウンロード」から紙に印刷するか、窓口でお渡しする申請用紙をお使いください。

〇≪書類不足が多くなっています≫申請する前にチェックリストを使用して書類がそろっているかご確認ください。わからない場合、福祉事務所にご確認ください。

〇現在、郵送による申請はお受けしておりません。

支給要件(全てに同時に該当している方が対象)

住居確保給付金の対象となる方は、次の条件の全てに該当されている方です。
（1）離職等により経済的に困窮し、賃貸住宅を失った方、または賃貸住居を失うおそれがある方
（2）離職等の日において世帯の生計を主に維持していた方
（3）イ.申請日において、離職、廃業等※の日から2年以内であること。
または
ロ.就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が本人の都合または帰責事由によらず、離職等と同程度に減少した方
（4）収入要件
申請月の世帯収入合計額が、基準額（※1）＋実家賃額(※)以下であること
1　基準額：区民税均等割が非課税となる年間収入額の12分の1
収入基準　=　基準額　＋　(実家賃　又は　家賃上限　いずれか低い方)
上限額　(月額)
- 単身世帯の場合：（基準額） 84,000+（家賃上限）53,700=137,700円
- 2人世帯の場合：（基準額）130,000+（家賃上限）64,000=194,000円
- 3人世帯の場合：（基準額）172,000+（家賃上限）69,800=241,800円
- 4人世帯の場合：（基準額）214,000+（家賃上限）69,800=283,800円
- 5人世帯の場合：（基準額）255,000+（家賃上限）69,800=324,800円
給与収入の場合、交通費支給額を除く、社会保険料等天引き前の総支給額で判定いたします。
（5）資産要件
　(基準額の6倍（ただし100万円を超えない額）以下)
単身世帯の場合ですと504,000円、2人世帯の場合780,000円、3人以上の世帯で100万円です。
特別定額給付金は資産から除外いたします。入金履歴のページを含んでコピーをご提出ください。
（6）就職活動要件 (全員の方)
- 誠実かつ熱心な就職活動を行うこと。
- 区役所の相談支援員等による就労支援を受けること。
- 区役所の相談支援員等による面接を月1回以上受けること。
- ハローワークでの職業相談を月2回以上行うこと。
- 求人先への応募等を原則週1回以上行うこと。
得意先回りなどの営業活動は求職活動に含まれません。
（7）その他の要件
- 国や自治体の実施する類似の給付または貸付を申請者及び生計を一にする同居の親族が受けていないこと。
- 借地借家法の保護の対象となる賃貸借契約または、定期賃貸借契約で契約された住宅であること。
- 申請者及び生計を一にする同居の親族が暴力団員でないこと。

申請に必要な主な書類等

次の申請書類をご提出ください。

（1）生活困窮者住居確保給付金支給申請書
（2）住居確保給付金申請時確認書
（3）本人確認書類
申請者の運転免許証、住民基本台帳カード、旅券、各種福祉手帳、健康保険証、戸籍謄本等の写し
（4）世帯員の確認書類
住民票の写し。『世帯全員』が記載されているもので、マイナンバーの印字が無いもの (発行後3か月以内のもの)
（5）（離職などの場合）
　離職等の関係書類として、2年以内に離職等したことが確認できる書類の写し
　（収入を得る機会が減少の場合）
　収入を得る機会が減少した場合とは、勤務日数の大幅な減少や新型コロナ感染防止休業等、離職または廃業の場合と同等程度の状況にあることをいいます。これを確認できる、お店や会社が休業している張り紙の写真をA4用紙に印刷したもの、期間を指定して休業を命じる文書、アルバイトなどの勤務日数が本人の希望に反して減らされたことがわかる文書。
（6）収入確認書類【世帯全員分】
申請者及び生計を一にする同居の親族のうち収入がある方について収入が確認できる書類の写し（給与明細、各種手当、年金の通知等）
※雇用保険等の各種給付、児童手当などの各種手当、年金、仕送りは収入となります。
※特別定額給付金・持続化給付金は収入として扱いません。振り込まれたページを含めてコピーをお願いします。
（7）預貯金関係書類【世帯全員分】
申請者及び生計を一にする同居の親族全員の預貯金口座の表紙と最近3か月の取引履歴がわかるページの写し。
特に給与・年金・失業給付・児童手当の受取口座を確認いたします。
（8）賃貸借契約書
　初回の契約書と更新時の契約書をご用意ください。契約途中で賃借人や不動産媒介会社等の変更があった場合は、変わったことがわかる書類も必要となります。
（9）入居住宅に関する状況通知書
　申請者と不動産媒介業者等の記入・押印が済んでいるもの。
（10）ご印鑑
下記「申請書類・記入例のダウンロード」内に掲載の「チェックリスト」をご覧ください。
提出いただいた書類の内容によりましては、チェックリスト以外にも追加の書類をご提出いただく場合があります。

支給期間

原則として3ヶ月間。

ただし、一定の要件を満たす場合は、最長12ヶ月まで可能です。※

連絡・相談ができない場合、支給を中止する場合があります。

《令和3年1月1日から》10か月以上の延長申請をする方へ。これは令和2年度に受給していた方が、世帯全員を合計した資産が基準額の3倍以内であり、また、それらの合計額が50万円以下であり、さらに月2回ハローワークでの職業相談や週1回以上の企業等への応募・面接をしていただける等、一定の条件を同時に満たす場合、申請するとさらに3か月延長され、最長12か月受給することが可能となりました。活動状況は毎月、自立相談支援員に相談する時に国の参考様式を提出してご報告ください。

支給額

賃貸住宅の家賃額（上限額）。

　・単身世帯　　53,700円

　・2人世帯　64,000円

　・3人以上世帯　69,800円

ただし、申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者収入合計額が、基準額を超える場合については、次に掲げる計算式により算出される金額が支給額となります。

支給額＝実際の家賃額＋基準額-世帯月収　※上限あり

世帯人数に応じた上限があります。各世帯人数に応じた収入基準額を超える世帯収入がある場合には支給対象になりません。

詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託を受けた事業者（不動産仲介事業者等）の口座に直接振込みます。

申請書類・記入例のダウンロード

　●所管の自立相談窓口で申請書類をお渡ししています。

【必要書類一覧】チェックリスト（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます）

　※書類不備となる理由について解説いたします（PDF：134KB）（別ウィンドウで開きます）

　1.　申請書（生活困窮者住居確保給付金支給申請書）（PDF：123KB）（別ウィンドウで開きます）

　2.　確認書（住居確保給付金申請時確認書）(両面印刷)（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）

　3.　就業機会の減少に関する申立書(必要な方のみ)（PDF：79KB）（別ウィンドウで開きます）

　4.　入居住宅に関する状況通知書(3ページ）（PDF：148KB）（別ウィンドウで開きます）

　5.【記入例】生活困窮者住居確保給付金支給申請書(就業機会の減少等)（PDF：182KB）（別ウィンドウで開きます）

　6.【記入例】生活困窮者住居確保給付金支給申請書(離職廃業等)（PDF：177KB）（別ウィンドウで開きます）

　7.【記入例】住居確保給付金申請時確認書(両面印刷)（PDF：175KB）（別ウィンドウで開きます）

　8.【記入例】≪要　不動産店の記入・印鑑≫入居住宅に関する状況通知書(3ページ)（PDF：221KB）（別ウィンドウで開きます）

相談窓口

お住まいの地域によって担当が違いますので、このページの一番下に掲載しております「福祉事務所担当地域一覧」をご覧ください。

現在、郵送による申請は行っておりません。必要書類をご用意の上、お住まいの地域を担当する福祉事務所においでください。

135-8383　江東区東陽4-11-28

江東区福祉事務所保護第一課住居確保給付金窓口（区役所2階24番窓口）

支援員（月～金曜日、祝日除く、8時30分～17時00分）
TEL03-3647-8487

亀戸・大島・北砂・東砂1～5丁目、新木場、夢の島、若洲の方は保護第二課へ

136-0072　江東区大島4-5-1
江東区福祉事務所保護第二課住居確保給付金窓口（総合区民センター1階）

支援員（月～金曜日、祝日除く、8時30分～17時00分）

TEL03-3637-3741

お住まいの地域によって担当が違いますので、下記福祉事務所担当地域一覧をご覧ください。

受給期間延長申請について

期間延長申請は決定された3か月の3か月目に申請してください。

住居確保給付金支給申請書（期間延長）（PDF：119KB）（別ウィンドウで開きます）
求職活動状況報告書（PDF：169KB）（別ウィンドウで開きます）
常用就職活動報告書（PDF：112KB）（別ウィンドウで開きます）
売上・経費・差引まとめ（PDF：199KB）（別ウィンドウで開きます）
世帯全員の収入がわかる書類のコピー(3か月分)
世帯全員の預貯金のコピー(3か月分)

【注意事項】

住居確保給付金を受給している間は就職活動をすることが必要です。
住居確保給付金を受給している方が就職活動をしていない事実を区が知った場合、区はすでに決定されている月を含め、就職活動をしていないことが分かった日に属する月から住居確保給付金の支給を中止いたします。
期間延長申請においても、世帯全員の収入と預貯金が基準より少ないことを確認いたします。申請書は正確に記入してください。
住居確保給付金は、支給最終月の末日までに延長等の申請を行い、支給期間には誠実かつ熱心に求職活動等の要件を満たしている場合、3か月の延長が2回(さらに条件を満たす場合は3回)まで可能となっている制度です。支給最終月の末日までに住居確保給付金（期間延長）申請書と求職活動状況報告書の提出が無い場合、住居確保給付金は終了いたします。
書類の不足、確認すべきことがあった場合、お電話やお手紙で連絡しております。支給期間は「生活困窮者住居確保給付金支給決定通知書」の支給期間でご確認ください。ご協力をお願いいたします。