ホーム > 健康・福祉 > 介護保険 > 介護保険に関する税の控除 > 高齢者の方に対する税法上の障害者控除について
ここから本文です。
更新日:2023年1月4日
下記のすべてを満たす方へ、障害者控除対象者認定書を交付します。
障害者控除認定は、基準日(障害者控除の適用を受ける年の12月31日)時点における要介護度・身体状況等に基づき行います。
区で定められた基準により、特別障害者控除対象者あるいは障害者控除対象者として認定します。
なお、基準日時点で要介護度4・5認定の方は、区の住民税申告時に限り、認定書のかわりに介護保険被保険者証を窓口に提示または写しを添付することで障害者控除を受けることができます。
また、障害の手帳をお持ちの方は、認定書の申請は必要ありません。
※詳細はページ下部の関連ドキュメントのご案内をご覧ください。
令和4年分(令和5年度分)については、令和5年2月以降にご申請ください
こちらの認定書は『確定申告および修正申告』に使用するものであり、年末調整やその他の申請には使用できません。
また、税法上の特別障害・普通障害区分を判定するものであり、実際の障害区分を認定・証明するものではありません。
申請書は下記よりダウンロードできます。
障害者控除対象者として認定した方には、障害者控除対象者認定書を、該当しない方には、障害者控除対象者非該当通知書を当該申請者に交付します。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください