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更新日:2020年4月24日

協働推進の取組み

「江東区における区民協働推進に関する基本的考え方」

ワークショップの様子

ワークショップ(団体の方との意見交換会)

区では、平成21年3月に策定した基本構想に掲げられた区の将来像「みんなでつくる伝統、未来 水彩都市・江東」を実現するため、市民団体(町会・自治会、ボランティア団体、NPO等)や事業者と区が、ともに責任をもって地域の課題解決と発展に取り組む「協働」を推進しています。

そこで、協働を推進するための第一歩として、「協働」に対する区の姿勢を明確にし、職員の共通認識となる「区民協働推進に関する基本的考え方」をまとめました。

具体的な検討は、組織を横断した中堅・若手職員によるワークショップ方式で行い、その中で、実際に地域において活動をされている町会・自治会、ボランティア、NPO、公益法人の方々との意見交換も実施しました。

区は今後も、この「基本的考え方」の中で「協働するための基本的姿勢」とする「対等性」「相互理解」「評価」の姿勢をもって、市民団体や事業者の皆さんとともに「協働のまちづくり」に取り組みます。

「江東区における区民協働推進に関する基本的考え方」は、関連ドキュメントでご覧いただくことができます。

ご意見、ご質問等がありましたら、地域振興部区民協働推進担当までご連絡ください。

市民活動団体等との協働事業一覧(令和元年度実績)

市民活動団体等と区が取り組んでいる協働事業の実績を調査しました。

事業一覧は、関連ドキュメントでご覧いただくことができます。

市民活動団体等との協働事業実績調査概要

1 市民活動団体等の範囲

  • (1)特定非営利活動促進法(NPO法)に基づくNPO法人
  • (2)公益的な社会貢献活動を行なっているボランティア団体等任意団体
  • (3)財団法人・社団法人・社会福祉法人・社会福祉協議会・学校法人等の公益団体
  • (4)町会自治会等の地縁団体
  • (5)事業者及び事業者団体(営利を目的としない社会貢献活動を行う場合)

2 協働事業の形態

協働には様々な形態がありますが、この調査においては以下の分類としています。

  • (1)共催
    市民活動団体等と区が主催者となって共同で一つの事業を行う形態
  • (2)実行委員会・協議会
    市民活動団体等と区で構成された「実行委員会」・「協議会」が主催者となって、事業を行う形態
  • (3)事業協力
    市民活動団体等と区の間で、それぞれの特性を活かす役割分担を取り決めた協定書を締結するなど、一定期間、継続的な関係のもとで事業を協力して行う形態(公共スペース等のアダプトシステムを含む)
  • (4)事業委託
    本来区が行うべき公共的分野で、市民活動団体等の専門性等特性を活かし、効果的に取り組むために、市民活動団体等へ業務を委託する形態
  • (5)補助・助成
    市民活動団体等の先駆的・実験的な事業に、経費面で支援をする形態。
  • (6)情報提供・情報交換
    行政が、市民活動団体等から事業の提案を受けたり、区民ニーズや事業に関する意見を聞いたりする形態
    (ネットワークを含む)
  • (7)後援、公有財産の提供
    市民活動団体等の自主事業に対する信用保証や公共施設の提供等、経費負担を伴わない形態

関連ドキュメント

関連ページ

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お問い合わせ

地域振興部 地域振興課 区民協働推進担当 窓口:区役所4階26番

郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28

電話番号:03-3647-8570

ファックス:03-3647-8441

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