江東区中間支援組織の検討経緯

平成23年に発生した東日本大震災により、行政だけでなく、市民活動団体や被災地内外の市民による「協働」活動の大切さが再認識されました。

そのような中で、様々な情報を入手・提供して市民活動団体の活動を支援し、団体、企業および行政をつなぐ結節点となる拠点、すなわち中間支援組織は、市民活動団体の活動を促進し活性化を図る上で重要であり、その必要性は高まったと言えます。また本区では、平成22年3月に策定した「江東区における区民協働推進に関する基本的な考え方」の中で、「市民団体の間の連携を強化し、ネットワークを構築するためには、活動拠点や団体間の連携をコーディネートする中間支援組織の整備について、検討していく必要がある」と明記しています。

以上の観点から本区では、平成23年度から「中間支援組織」の整備について検討を開始しました。

平成23年度は、全庁的に協働を推進する組織として設置された江東区協働推進検討委員会幹事会を開催し、幹事である区の職員のほか、市民活動団体から同程度の人数で会議を構成するとともに、同会議を中間支援組織検討会と位置づけ、検討を行いました。検討の結果、本区には中間支援組織が必要であり、その中間支援組織として、新たに（仮称）市民活動推進センターの設立が必要であるとの結論に至り、区長に報告をいたしました。

平成24年度は、中間支援組織検討会のメンバーをベースとし、学識経験者、公募区民の方等を含めた新たな検討組織として、江東区協働推進中間支援組織検討委員会を立ち上げ、中間支援組織のより具体的な活動内容や運営方法等について検討を行いました。最終的な報告書として「江東区協働推進中間支援組織（仮称）市民活動推進センター整備にあたっての論点整理」を取りまとめ、区長に報告いたしました。

平成25年度は、庁内の検討組織である「江東区協働推進検討委員会」に検討の場を移し、（仮称）市民活動推進センター（以下「推進センター」とします。）の整備を全庁的な課題と位置づけるとともに、推進センター開設の準備に入る前に、論点整理された事項である当センターが備えるべき機能および運営主体について具体化するための検討を行いました。その結果を「江東区協働推進中間支援組織（仮称）市民活動推進センターのあり方について（意見まとめ）」として取りまとめ、区長に報告いたしました。

平成26年度から令和2年度までは、「意見まとめ」で運営主体として結論付けた江東区社会福祉協議会と区において中間支援組織の具体化に向けた話し合いを継続してきました。

令和3年度から令和4年度においては、江東区協働推進検討委員会（庁内部長級職員14名で構成）、同委員会の実務検討主体として江東区協働推進検討委員会幹事会（課長級職員15名で構成）を立ち上げ、令和3年9月から令和4年9月までに、これらの庁内会議及び江東区区民協働推進会議において中間支援組織の具体化に向け協議しました。

協議の中で、平成25年度に「推進センター」として検討していた中間支援組織の名称は「江東区ボランティア・地域貢献活動センター」とし、区からの委託事業として、江東区社会福祉協議会が既存の江東ボランティア・センターの機能と一体的に運営することとしました。

検討内容は「中間支援組織の設置について」として令和4年9月に取りまとめを終了し区長に報告したほか、江東区議会にも報告しました。

検討内容を踏まえ、令和5年4月1日に江東区ボランティア・地域貢献活動センターを開設しました。

※報告の詳細につきましては、関連ドキュメントをご覧下さい。

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