令和2年度当初予算編成基本方針

令和2年度予算の編成について

　日本経済の先行きは、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されている。

　本区の歳入は、人口増加等に伴い特別区税や特別区交付金が堅調な推移を見せている一方、国による一連の税源偏在是正措置の影響により、中・長期的には楽観視できない状況にある。こうした中、子育て・教育環境のさらなる充実をはじめ、高齢者や障害者、外国人との地域共生社会の実現、災害に強いまちづくり、区内産業の活性化など区政全般にわたる行政課題に全庁一丸となって取り組んでいくことが求められている。

　また、令和2年度は、東京2020大会の成功と、その先のレガシーを次の世代へ構築・継承するとともに、新たな長期計画の初年度という本区にとって新しい時代を迎える節目の一年となる。

　そのため、新長期計画に掲げる将来の目指すべき姿の実現に向けて、積極的な施策展開、現行事業の見直しや新行財政改革計画の着実な実施による持続可能で強固な財政基盤の構築を行い、職員一人ひとりが意欲、スピード、思いやりをもって未来の江東区をつくり上げることが重要である。

　よって、令和2年度予算は、「未来の江東へのキックオフ」をテーマに掲げ、下記の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

令和2年度は、東京2020大会を区民と共に成功に導き、その先のレガシーを次の世代に構築・継承させていくとともに、今後10年間の道筋を描く新たな長期計画の初年度となる本区にとっては新たな時代を迎える非常に重要な一年となる。そのため、新長期計画で示される本区の将来の「目指すべき姿」を実現するために積極的な施策展開を図っていく。
社会情勢の変化を的確に捉え、高度化・複雑化する行政課題に対し、スピード感をもって対応していくためには、優先順位を見極めた事業の再構築を図っていく必要がある。そのため、事業の有効性、経費の後年度負担について十分な検証を行い、事業の見直しを積極的に行うことで、新たな施策展開の財源を確保していく。
景気動向や税制改正等の影響を受けやすい歳入環境にあっても、多様化するニーズに的確に応え、安定的な区政運営を行うため、新行財政改革計画を着実に推進し、経費節減の徹底のほか、新たな歳入確保策やICTを活用した業務の効率化を検討・推進し、持続可能で強固な財政基盤を構築する。

　詳細については、関連ドキュメントをご参照ください。