(目的)

第1条　この要綱は、江東区生活安全条例(平成12年12月江東区条例第83号)第2条の規定に基づき、地域団体及び商店街に対し、防犯カメラに係る保守点検費、修繕費及び移設費の維持管理経費の一部を補助することにより、地域の防犯対策の維持向上を促進し、もって安全で安心なまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、地域団体及び商店街が防犯カメラの保守点検、修繕及び移設を実施する事業のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、防犯カメラの保守点検費、修繕費及び移設費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象者の区分に応じ、前条に定める補助対象経費の合計額に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める補助対象限度額を上限として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体又は商店街の代表者(以下「申請者」という。)は、江東区防犯カメラ維持管理経費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるときは江東区防犯カメラ維持管理経費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるときは江東区防犯カメラ維持管理経費補助金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区防犯カメラ維持管理経費補助金に係る交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区防犯カメラ維持管理経費補助金に係る交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請及び承認)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を著しく変更しようとする場合又は補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区防犯カメラ維持管理経費補助金変更等承認申請書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに江東区防犯カメラ維持管理経費補助金に係る実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(額の確定)

第11条　区長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、江東区防犯カメラ維持管理経費補助金交付額確定通知書(別記第9号様式)により、当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は、江東区防犯カメラ維持管理経費補助金請求書兼口座振替依頼書(別記第10号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(交付決定の取消しを受けた場合にあっては、その取消しを受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。