(1)　安全・安心まちづくり推進地区　区長が治安対策を効果的に進める必要がある区域として選定し、あらかじめ東京都に報告したものをいう。

(2)　地域団体　一定の区域の区民が構成又は参加する団体をいう。ただし、専ら営利活動、政治活動若しくは宗教活動を行うことを目的として結成された団体又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは計画的若しくは常習的に暴力、脅迫及びこれらに類する手段を用いて不法行為若しくは要求を行う集団を除く。

(3)　商店街　一定の区域において、中小小売商業又はサービス業に属する事業者の相当数が近接してその事業を営み、かつ、組織的な活動を行っているもので、次のいずれかに該当するものをいう。

(4)　防犯カメラ　犯罪の予防を目的に特定の場所に継続的に設置される映像撮影装置(撮影機能を有しない疑似映像撮影装置を除く。以下同じ。)、映像表示及び映像記録の機能を有するもの並びにこれらに附属する機器(撮影の対象となる区域における不特定多数の者の用に供せられるものとし、専ら特定の私有財産又は公有財産の保護、管理等に供せられるものを除く。)をいう。

(1)　防犯に関する地域活動(町会等にあっては、地域団体と連携して実施する場合を含む。)を実施していること。

(2)　防犯カメラの設置目的、運用方法等についての基準を定めている又は防犯カメラの運用開始までに当該基準を定めることができる見込みがあること。

(3)　町会等にあっては、江東区防犯パトロール団体に対する防犯資機材支給要綱(平成16年10月27日16江総総第1106号)に基づく防犯パトロールを実践する団体として登録されていること。

(4)　商店街にあっては、当該商店街の区域内に人又は車両が常時通行できる道路を包含していること。

(1)　町会等が防犯カメラ整備事業を実施する場合にあっては、安全・安心まちづくり推進地区内において整備するものであること。

(2)　町会等が防犯カメラ整備事業を実施する場合であって、連携する地域団体に商店街が含まれるときは、当該商店街の区域外にも防犯カメラを設置すること。

(3)　占用許可等が必要な箇所で防犯カメラ整備事業を実施する場合は、当該箇所の占有許可等を受けている又は事業開始までに受けられる見込みがあること。

(4)　防犯カメラを設置することについて、地域の住民の合意形成がなされている又は防犯カメラの運用開始までに合意がなされる見込みがあること。

(5)　申請年度内に完了できる事業であること。

(6)　東京都又は江東区の補助金の交付を受けて整備した防犯カメラを交換する場合は、当該防犯カメラ整備事業の完了した日の属する会計年度終了後7年を経過していること。

(7)　この要綱に基づき、他の補助対象者が、同一の区域を含む防犯カメラ整備事業に係る補助金の交付申請をしていないこと。

(8)　当該防犯カメラ整備事業について、江東区商店街支援事業補助金交付要綱(平成29年4月1日江地経第1458号)に基づく補助金の交付申請をしていないこと。

(1)　映像記録装置及び映像表示装置並びにこれらに附属する機器のみを設置又は交換する場合

(2)　既存の防犯カメラの交換を行う場合において、当該防犯カメラの修理、保守等が適切に行われていないと認められる場合

(3)　既存の防犯カメラの交換を行う場合において、当該防犯カメラが、通常の修繕により防犯カメラとしての機能を維持できると認められる場合

(1)　防犯カメラの購入に係る経費

(2)　防犯カメラの賃借に係る経費(設置が完了した日から当該日を含む年度の末日までの分に限る。)

(3)　防犯カメラの取付けに係る経費

(4)　既存の防犯カメラの撤去に係る経費

(5)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める経費

(1)　土地の取得、造成、補償又は使用に係る経費

(2)　防犯カメラの保守及び機能維持を目的とした修繕に係る経費

(3)　消耗品の交換に係る経費(既存の防犯カメラの交換に併せて行うものを除く。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、区長が適当でないと認める経費

(1)　補助対象経費の内訳書

(2)　設置予定の防犯カメラの仕様等が分かる資料

(3)　防犯カメラの設置予定場所に係る地図、図面等

(4)　見積書(事業の全部又は一部を専門業者に請け負わせ、又は委託する場合で、経費が100万円を超えるときは、原則として3社以上の事業者からの見積書を添付すること。)

(5)　町会等にあっては、団体規約及び活動の概要、実績、計画等の分かる資料(地域団体と連携して、防犯に関する地域活動を行う場合にあっては、当該団体に係るものを含む。)

(6)　東京都又は江東区の補助金の交付を受けて整備した防犯カメラを交換する場合にあっては、当該防犯カメラの設置年度及び東京都又は江東区の補助金の交付を受けて整備した防犯カメラであることが確認できる書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(1)　交付決定を受けた防犯カメラ整備事業(以下「補助事業」という。)の執行に当たっては、公正かつ適正に行うこと。

(2)　補助事業により設置又は交換した防犯カメラ(以下この条において「取得財産」という。)については、常にその管理状況を明らかにすること。

(3)　取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図ること。

(4)　破損等により、取得財産を防犯の用に供することができなくなった場合は、区長にその旨を報告し、その対策について協議すること。

(5)　取得財産を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとする場合は、区長の承認を受けること。

(6)　取得財産を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれる場合は、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を区長に返還すること。

(7)　防犯カメラの設置及び管理に当たり、次条の規定を遵守すること。

(8)　補助事業が完了した日から起算して1年を経過する日の属する年度の末日までの間における防犯に関する活動状況について、当該年度の終了後速やかに江東区防犯カメラ整備事業補助金に係る活動報告書(別記第4号様式)により区長に報告すること。

(9)　補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、区長から要求があったときは、取得財産の現況について速やかに区長に報告すること。

(1)　撮影の対象となる区域の見やすい場所に、設置者の職名及び防犯カメラが設置され、かつ、作動している旨を明確かつ適切な方法により表示すること。

(2)　映像記録について、個人情報保護のため、無線によるシステム構築の際、容易に他者が情報を傍受できないものとする等厳正な管理を行うこと。

(3)　特定の個人、建物等を監視しないよう配慮すること。

(4)　撮影の対象となる区域は、設置の目的を達成するため必要最小限度の区域とすること。

(5)　映像記録は、1週間を超えて保存しないこと。

(6)　映像記録装置及び映像表示装置は、施錠設備を備えた場所その他第三者が映像記録及び映像表示を無断で操作するおそれのない場所に設置すること。

(7)　映像記録の内容は、次に掲げる場合を除くほか、設置の目的以外の目的に利用し、又は第三者へ提供しないこと。

(8)　次に掲げる事項を規定した運用基準を書面で定め、常時開示できる状態で保管すること。

(1)　補助対象経費の内訳書

(2)　防犯カメラの設置場所に係る地図、図面等

(3)　防犯カメラの設置前及び設置後の写真

(4)　契約書、工程表等の写し

(5)　納品書、工事完了検査書、引渡し書等の写し

(6)　請求書(内訳の分かるものに限る。)の写し

(7)　領収書の写し

(8)　補助対象経費の支払に係る金融機関口座振替依頼書の控えの写し

(9)　出納簿その他補助事業に係る経費の収入及び支出の処理状況が分かる書類

(10)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4)　当該補助事業が補助金の交付決定に係る会計年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難であると認められるとき。

(5)　当該補助事業により設置した防犯カメラが、正当な理由なく機能を停止した状態にあるとき。