(目的)

第1条　この要綱は、江東区生活安全条例(平成12年12月江東区条例第83号)第2条の規定に基づき、地域団体及び商店街に対し、防犯カメラに係る電気料金及び使用料の運用経費の一部を補助することにより、地域の防犯対策の維持向上を促進し、もって安全で安心なまちの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、地域団体及び商店街が防犯カメラを運用して防犯活動を実施する事業のうち、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、防犯カメラに係る電気料金及び使用料とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる補助対象者の区分に応じ、前条に定める補助対象経費の合計額に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める補助対象限度額を上限として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする地域団体又は商店街の代表者(以下「申請者」という。)は、江東区防犯カメラ運用経費補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、第3条第1項第4号に定める期間の終了月の翌月末までに区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めるものについては江東区防犯カメラ運用経費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、不適当と認めるものについては江東区防犯カメラ運用経費補助金申請却下通知書(別記第4号様式)により、当該申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なく江東区防犯カメラ運用経費補助金に係る交付申請取下書(別記第5号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の内容を著しく変更しようとする場合又は補助対象事業を中止しようとする場合は、速やかに江東区防犯カメラ運用経費補助金変更等承認申請書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、江東区防犯カメラ運用経費補助金請求書兼口座振替依頼書(別記第8号様式)により、区長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　区長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　区長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の返還を命じなければならない。

(関係書類の整理保存)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る経理について収支の事実を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、帳簿及び証拠書類を当該事業が完了した日(交付決定の取消しを受けた場合にあっては、その取消しを受けた日)の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。