(目的)

第1条　この要綱は、区内の道路に面するブロック塀等の所有者が実施する当該ブロック塀等の撤去工事に要する費用の全部又は一部を助成することにより、地震時における道路の通行人等の安全性を向上させ、もって安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象となるブロック塀等)

第3条　助成の対象となるブロック塀等(以下「対象ブロック塀等」という。)は、区内に存するもので、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象者)

第4条　助成対象者は、次の要件を全て満たす者とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条　助成対象経費は、ブロック塀等の撤去工事に要する費用とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、江東区ブロック塀等撤去助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を実施した上、適当と認めるものについては江東区ブロック塀等撤去助成金交付決定通知書(別記第2号様式)により、不適当と認めるものについては江東区ブロック塀等撤去助成金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により、申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に江東区ブロック塀等撤去助成申請取下書(別記第4号様式)を区長に提出するものとする。

(変更等の申請)

第9条　助成事業者は、交付決定を受けた撤去工事の内容に変更が生じる場合は、江東区ブロック塀等撤去助成変更等承認申請書(別記第5号様式)に変更後の内容が分かる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(辞退)

第10条　助成事業者は、やむを得ない理由により交付決定を受けた撤去工事を取りやめるときは、速やかに江東区ブロック塀等撤去助成金交付決定辞退届(別記第8号様式)により区長に届け出るものとする。

(工事完了届)

第11条　助成事業者は、交付決定を受けた撤去工事が完了したときは、江東区ブロック塀等撤去工事完了届(別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出るものとする。

(助成金の額の確定及び交付)

第12条　区長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成金の額を確定し、江東区ブロック塀等撤去助成金交付額確定通知書(別記第10号様式)により、助成事業者に通知する。

(仕入控除税額の報告)

第13条　助成事業者は、撤去工事の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第12号様式)に確定申告書の写しを添付して、区長に報告しなければならない。この場合において、区長は、助成事業者に対し当該仕入控除税額の返還を命じるものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、助成事業者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第16条　助成事業者は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(撤去工事後の管理)

第17条　助成事業者は、対象ブロック塀等の撤去工事後の場所について、道路の通行人等が地震時に危険を生じるおそれがないよう、適切に管理を行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。