(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の老朽化した建築物等(以下「老朽建築物」という。)の所有者が実施する当該老朽建築物の除却工事に要する費用の一部を助成することにより、老朽建築物の除却及び建替えを誘導するとともに市街地の不燃化及び耐震化の促進を図り、もって防災上安全なまちづくりを推進することを目的とする。

(助成対象建築物)

第2条　助成対象となる老朽建築物(以下「除却対象建築物」という。)は、昭和45年以前に着工された区内に現存する専用住宅、併用住宅、共同住宅又は長屋(いずれも木造又は木造及び鉄骨造による混構造のものに限る。)とする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次の要件を全て満たす者とする。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、除却工事に要する費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内の額とし、50万円を限度として、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、除却工事の着工前に江東区老朽建築物除却助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、現地調査を実施した上、助成の適否を決定し、江東区老朽建築物除却助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に江東区老朽建築物除却助成金に係る交付申請取下書(別記第3号様式)を区長に提出するものとする。

(除却工事内容の変更)

第9条　助成事業者は、交付決定を受けた除却工事の内容に変更が生じる場合は、江東区老朽建築物除却助成金交付決定内容変更申請書(別記第4号様式)に変更後の除却工事の内容が分かる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(助成決定の辞退)

第10条　助成事業者は、やむを得ない理由により交付決定を受けた除却工事を取りやめるときは、速やかに江東区老朽建築物除却助成金交付決定辞退届(別記第6号様式)により区長に届け出るものとする。

(工事完了届)

第11条　助成事業者は、交付決定を受けた除却工事が完了したときは、江東区老朽建築物除却工事完了届(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出るものとする。

(助成金の額の確定及び交付)

第12条　区長は、前条の規定による届出があったときは、その内容を審査し、助成決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、助成金の額を決定し、江東区老朽建築物除却助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、助成事業者に通知する。

(決定の取消し)

第13条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に助成金を交付しているときは、助成事業者に対し、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　助成事業者は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保存)

第16条　助成金の交付を受けた者は、当該除却工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該除却工事完了の日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。