(目的)

第1条　この要綱は、江東区内の老朽化した建築物等(以下「老朽建築物」という。)の所有者が実施する当該老朽建築物の除却工事に要する費用の一部を助成することにより、老朽建築物の除却及び建替えを誘導するとともに市街地の不燃化及び耐震化の促進を図り、もって防災上安全なまちづくりを推進することを目的とする。

(助成対象建築物)

第2条　助成対象となる老朽建築物(以下「除却対象建築物」という。)は、昭和56年5月31日以前に着工された区内に現存する戸建て住宅、共同住宅又は長屋(いずれも木造又は木造を含む混構造のもので住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)であって、耐震性が十分でないと判断されるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。ただし、区長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、除却工事に要する費用とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費に2分の1を乗じて得た額と50万円のうち、いずれか少ない額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、除却工事に係る請負契約の締結(当該除却工事の着工を含む。)前に江東区老朽建築物除却助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(交付決定)

第7条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、現地調査を実施した上、助成の適否を決定し、江東区老朽建築物除却助成金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知する。

(取下げ)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、助成金の交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、江東区老朽建築物除却助成金に係る交付申請取下書(別記第3号様式)を区長に提出するものとする。

(除却工事内容の変更の申請及び承認)

第9条　助成事業者は、交付決定を受けた除却工事(以下「交付決定除却工事」という。)の内容に変更が生じる場合は、江東区老朽建築物除却助成金交付決定内容変更申請書(別記第4号様式)に変更後の除却工事の内容が分かる書類を添えて、区長に申請するものとする。

(助成決定の辞退)

第10条　助成事業者は、やむを得ない理由により交付決定除却工事を取りやめるときは、速やかに江東区老朽建築物除却助成金交付決定辞退届(別記第6号様式)により、区長に届け出るものとする。

(工事完了届)

第11条　助成事業者は、交付決定除却工事が完了したときは、江東区老朽建築物除却工事完了届(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、区長に届け出るものとする。

(額の確定等)

第12条　区長は、前条の規定による工事完了届を受けたときは、当該工事完了届の内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき助成金の額を決定し、江東区老朽建築物除却助成金交付額確定通知書(別記第8号様式)により、助成事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第15条　助成事業者は、助成金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保存)

第16条　助成金の交付を受けた者は、当該除却工事に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該除却工事完了の日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、都市整備部長が別に定める。