(1)　細街路　現況幅員が4メートル未満の道路であって、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第1項第5号の規定により特定行政庁から位置の指定を受けた指定幅員4メートルのもの及び法第42条第2項の規定により特定行政庁が指定したものをいう。

(2)　後退用地　法に規定する道路の境界線と既存の道路の境界線との間の土地をいう。

(3)　隅切り用地　東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条の規定により、角敷地として建築制限を受ける部分の土地をいう。

(4)　拡幅整備　一般交通の用に供するため、後退用地及び隅切り用地(以下「後退用地等」という。)を通行上、避難上及び構造上支障のない道路形態に区が整備することをいう。

(5)　建築主等　細街路に接する敷地に建築物を建築しようとする者若しくは建築した者又は後退用地等について土地に権利を有する者をいう。

(6)　区道等　道路法(昭和27年法律第180号)第16条の規定に基づき区が管理する道路(以下「区道」という。)及び江東区区有通路管理条例(平成4年3月江東区条例第17号)に規定する区有通路(以下単に「区有通路」という。)をいう。

(7)　寄附　前面道路が区道等の場合で、後退用地等の所有権を有する建築主等が、当該後退用地等の所有権を区に無償で譲渡することをいう。

(8)　無償使用承諾　前面道路が区道等の場合で、後退用地等の所有権を有する建築主等が、当該後退用地等を区が区道等として無償で使用することについて承諾することをいう。

(9)　障害物　後退用地等に存する建築物若しくは塀等又はそれらの基礎、従前の敷地内工作物及び隣接地からの越境物で容易に取り除くことができないもの、所定の土被りを確保できない地中配管等の工作物並びに前面道路が区道等の場合で道路占用を許可できないもの等、拡幅整備の支障となる工作物をいう。

(1)　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為を行う場合

(2)　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づき土地区画整理事業を行う場合

(3)　後退用地等の拡幅整備をすることについて、後退用地等に所有権を有する土地所有者全員からの承諾が得られない場合

(4)　前面道路に雨水の排水経路が確保されていない場合

(5)　前面道路が舗装されていない場合

(6)　後退用地等に除却及び移設(以下「移設等」という。)できない障害物がある場合

(7)　前面道路が現に一般交通の用に供されていない場合

(8)　拡幅整備を行うことにより前面道路の幅員が減少する場合

(9)　前面道路が私道の場合で、後退用地の後退距離が平均5センチメートル未満のとき

(10)　前各号に掲げるもののほか、拡幅整備に支障があると区長が認める場合

(1)　案内図

(2)　現況配置図(道路に係る調査及び指導に関する事務を所管する部署の確認を受けたもの)

(3)　江東区細街路拡幅整備承諾書(別記第2号様式)

(4)　土地の登記事項証明書

(5)　不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する地図又は当該地図に準ずる図面(公図)

(6)　整備部分の現況写真(後退用地等を3方向以上から撮影したもので、その全景が分かるもの)

(7)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(1)　拡幅整備の対象とする後退用地等の土地所有者が変更されたとき。

(2)　拡幅整備の対象とする後退用地等の土地所有者に関する事項が変更されたとき。

(3)　拡幅整備の対象とする後退用地等の範囲を変更するとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、特に区長が必要と認めるとき。

(1)　後退用地等内の障害物の移設等の工事に要する費用

(2)　後退用地等の寄附又は無償使用承諾に伴う測量分筆等に要する費用