(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業について、江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年10月江東区条例第26号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、小規模保育事業を行う事業所(以下「小規模保育事業所」という。)の基本的要件を定めるとともに、法第34条の15の規定に基づく小規模保育事業に係る認可等に関する手続等を定めることにより、事務の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(経営主体)

第2条　小規模保育事業所の経営主体は、原則として社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人とする。ただし、社会福祉法人以外の者が経営主体となる場合は、家庭的保育事業等の認可等について(平成26年12月12日雇児発1212第6号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国通知」という。)第1の3の(3)及び(4)の規定によるものとする。この場合において、国通知第1の3の(3)アの「事業規模に応じた、必要な経済的基礎がある」とは、次に掲げる要件の全てに該当していると区長が認める者でなければならない。

(定員)

第3条　小規模保育事業所の定員は、条例に規定する小規模保育事業A型を行う事業所(以下「小規模保育事業所A型」という。)及び小規模保育事業B型を行う事業所(以下「小規模保育事業所B型」という。)にあっては6人以上19人以下、小規模保育事業C型を行う事業所(以下「小規模保育事業所C型」という。)にあっては6人以上10人以下とし、年齢ごとの定員は、クラス年齢が上がるたびに、同人数かそれ以上とする。

(建物及び設備の基準)

第4条　小規模保育事業所の建物及び設備は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、消防法(昭和23年法律第186号)等の定めるところによるほか、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び危険防止に十分な注意を払い、条例に定めるもの及び次の基準を有するものとする。

(小規模保育事業所A型の職員)

第5条　小規模保育事業所A型の職員は、乳幼児を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保するものとする。ただし、小規模保育事業所本来の円滑な運営を阻害せず、保育時間及び保育乳幼児数の変化に柔軟に対応すること等により、利用乳幼児の処遇水準の確保が図られる場合で、次の要件の全てを満たす場合は、条例第29条第2項に規定する保育士の一部に短時間勤務の保育士(常勤の保育士以外の保育士をいう。以下同じ。)を充てることができる。

(小規模保育事業所B型の職員)

第6条　小規模保育事業所B型の職員は、条例第31条第2項の規定により求めた数とし、そのうち半数以上は保育士とする。この場合において、残りの保育従事者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に定める職員の要件等について(平成27年6月3日雇児保発0603第1号)に規定する研修(以下単に「研修」という。)を修了している者とする。

(小規模保育事業所C型の職員)

第7条　小規模保育事業所C型の職員は、開所時間中については、現に登園している乳幼児数を保育するために必要な人数の家庭的保育者を配置することとする。この場合において、家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下(家庭的保育者が研修を修了している家庭的保育補助者とともに保育する場合は、5人以下)とする。

(職員の留意事項)

第8条　小規模保育事業所の職員は、次の事項に留意して職務を行うものとする。

(調理員)

第9条　条例第29条、第31条及び第34条の規定により調理業務の全部を委託する場合には、保育所における調理業務の委託について(平成10年2月18日児発第86号厚生省児童家庭局長通知)に定めるところによるものとする。

(管理者)

第10条　小規模保育事業所の管理者に就任する者は、保育事業の適正かつ円滑な推進を図るため、保育士の配置基準とは別に配置され、常時その小規模保育事業所の運営管理の業務に専従する者で、有給のものであることとする。

(開所時間)

第11条　小規模保育事業所の開所時間は、江東区子どものための教育・保育給付の支給認定に関する規則(平成26年11月江東区規則第53号)第2条第10号に規定する保育標準時間に該当する乳幼児に対応するため、原則として11時間とすること。

(緊急一時保育事業等の実施)

第12条　小規模保育事業所は、江東区私立保育所等緊急一時保育実施要綱(平成9年3月27日江厚保発第572号)に規定する緊急一時保育及び江東区保育所等特別支援保育対象児童認定要綱(平成31年3月29日30江こ計第1321号)に基づき認定された特別支援保育の対象となる乳幼児の処遇向上を図るために行う事業を実施するものとする。ただし、空き定員を利用した保育の実施は認めないものとする。

(衛生管理)

第13条　小規模保育事業所において調理及び調乳を行う者は、児童福祉施設等における衛生管理及び食中毒予防の徹底について(平成13年8月1日雇児総発第36号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)を遵守し、施設における衛生管理及び食中毒予防を徹底するものとする。

(その他の要件)

第14条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第29条に基づき地域型保育給付費の支給に係る施設として区の確認を受けた小規模保育事業所にあっては、子ども・子育て支援法第68条第1項の規定に基づく国庫負担金の支出において、国が定める要件として求められる職員その他必要な基準を充足することとする。

(認可の申請)

第15条　小規模保育事業の認可を受けようとする小規模保育事業所の設置者(以下「申請者」という。)は、小規模保育事業認可申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、認可を受けようとする日の30日前までに区長に申請するものとする。

(内容変更)

第16条　申請者は、建物の規模構造及び使用区分(保育室等の設置位置等をいう。以下同じ。)並びに屋外遊戯場、定員、事業区分、代表者、管理者並びに調理業務の委託内容を変更しようとするときは、事前に区長と協議の上、小規模保育事業内容変更届(別記第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、変更しようとする日の30日前までに区長に届け出るものとする。ただし、法人の代表者を変更した場合は、理事会等の決議のあった時点で、速やかに、小規模保育事業所内容変更届を提出するものとする。

(その他の内容変更)

第17条　小規模保育事業所の名称、位置等を変更した場合は、小規模保育事業内容変更届に次に掲げる書類を添えて、変更後30日以内に区長に届け出るものとする。

(廃止又は休止)

第18条　設置者は、小規模保育事業を廃止又は休止(1年を超えない期間小規模保育事業を行わないことをいう。以下同じ。)しようとする3年前までに、区長と協議するものとする。この場合において、建物設備について国、都又は区の補助を受けた小規模保育事業を廃止しようとするときは、あらかじめ文書により区長と協議しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、こども未来部長が別に定める。