2　前項の規定にかかわらず、利用児童が認可外保育施設等と学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下これらを「幼稚園等」という。)を併用している場合は、当該利用児童は、幼稚園教育要領(平成29年3月31日文部科学省告示第62号)第3の3に定める教育時間及び同要領第7に定める教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動(平日に行うものに限る。)(以下「預かり保育」という。)の合計が8時間未満又は開所日数200日未満である幼稚園等を利用している2号施設等利用給付認定児童又は3号施設等利用給付認定児童でなければならない。

2　前項の規定により教育・保育給付認定児童(第1子(当該利用児童の保護者に係る全ての特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)のうち最年長の者(当該者が2人以上の場合は、そのうちの1人とする。以下「最年長者」という。)をいう。以下同じ。)に限る。)がその他の認可外保育施設を利用する場合において、当該児童の保護者は、江東区保育所等における保育に関する規則(平成10年3月江東区規則第21号)第6条第1項の規定による保育所等の利用の調整の結果、保育所等における保育を利用できず、かつ、保育所等における保育の利用を引き続き希望する者(同規則第5条の規定による申込みに当たり、育児休業延長許容届を提出している者を除く。)でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、教育・保育給付認定児童(第1子に限る。)が利用する認可外保育施設に対する指導監督要綱実施細目第2条第3号に規定する事業所内保育施設又は法第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業に基づき設置される企業主導型保育施設は、当該第1子については、補助対象施設としない。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第2項に規定する児童の補助金の額は、次の各号に掲げる児童に応じ、当該各号に定める額から預かり保育に係る補助金の支給額を控除して得た額と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、児童が月の中途で区外から転入し、若しくは区外に転出し、又は当該児童に係る第2条第6号、第7号若しくは第8号に規定する認定が開始され、若しくは終了した場合の当該月の補助金の額については、別表又は前項各号に定める額をその月の日数で除した額に、現に区内に住所を有しており、かつ、当該認定を受けている日数を乗じて得た額と補助対象経費の実支出額のうち、いずれか少ない額とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認める場合は、別に交付の時期を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、公簿等により証明される事実を確認することができるときは、前項各号の書類の提出を省略させることができる。

3　申請者は、補助金について他の制度で同種の経済的支援を受けた場合は、重複して申請することはできない。

2　区長は、前項の交付決定に際し、条件を付することができる。

2　前項の規定による届出の内容が、利用施設の変更又は追加である場合は、届出により変更又は追加で利用した施設の補助金に係る交付申請があったものとみなす。

3　区長は、第1項の規定による届出により補助金の額に変更があった場合は、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金内容変更通知書(別記第5号様式)により、補助決定者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、補助決定者から提出された特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書(子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第28条の21第2項に規定する証拠書類をいう。)により、補助決定者が特定子ども・子育て支援に要した費用を負担していることを確認することができるときは、認可外保育施設等の設置者若しくは施設長又は事業者に対し、前項の特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書発行一覧の提出を省略させることができる。

3　前2項に定めるもののほか、区長が必要と認めるときは、補助決定者に対し、補助金に係る報告を求め、又は調査することができる。

4　区長は、前3項の規定により交付すべき補助金があることを確認したときは、第7条に規定する交付の時期に補助決定者の指定した金融機関口座へ口座振替により補助金を交付する。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金交付決定取消通知書(別記第8号様式)により、当該補助決定者に通知する。

2　前項の規定による補助金の返還に係る違約加算金及び延滞金の取扱いについては、江東区補助金等交付事務規則(平成20年3月江東区規則第24号)に定めるところによる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、決定の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の江東区認可外保育施設等保護者負担軽減事業実施要綱の別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。