(目的)

第1条　この要綱は、保護者の不存在、入院、看護等により一時的に保育を必要とする児童に、区内の私立保育所、公設民営保育所、認定こども園及び小規模保育事業を行う施設(以下「私立保育所等」という。)において緊急一時保育(以下「保育」という。)を実施することにより、児童の健全育成を図ることを目的とする。

(委託契約)

第2条　区長は、私立保育所等と協議の上、緊急一時保育委託契約を締結するものとする。

(保育対象児童)

第3条　保育の対象児童は、区内に住所を有する生後57日目から小学校就学の始期に達するまでの健康な児童で、保護者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育できない状態にあるものとする。

(定員)

第4条　定員は、私立保育所等1所につき児童1名とする。ただし、保育の対象児童が兄弟姉妹関係にあるときは、2名までとすることができる。

(保育日及び保育時間)

第5条　保育の実施日は、土曜日(土曜保育を実施していない小規模保育事業を行う施設に限る。)、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年始(1月2日及び同月3日)及び年末(12月29日から同月31日まで)を除く毎日とする。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、保育を実施しないことができる。

(保育期間)

第6条　保育期間は、原則として1月以内とする。

(保育の申請)

第7条　保育を希望する者(以下「申請者」という。)は、緊急一時保育申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に必要書類を添付して区長に申請するものとする。

(保育の決定等)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、必要事項を審査し、申請者の希望する私立保育所等の利用状況等を考慮して、保育の承認の可否を決定し、緊急一時保育承認・不承認通知書(別記第2号様式)により、当該申請者に通知する。

(面接及び健康診断)

第9条　前条第1項の規定により保育の承認を受けた保護者(以下「承認保護者」という。)は、利用児童について、保育開始前に指定保育所が実施する面接及び健康診断を受けさせなければならない。ただし、承認保護者が第7条の規定による申請を行う日から1月以内に作成された保健所が実施する健康診査の記録若しくは医療機関の健康診断書を申請書に添えて提出した場合又は区長が特別の理由があると認める場合は、当該健康診断を省略することができる。

(保育承認の取消し)

第10条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の承認を取り消すことができる。

(保育料)

第11条　承認保護者は、保育料として、児童1人につき日額1,000円を支払わなければならない。

(保育料の免除)

第12条　区長は、承認保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育料を免除することができる。

(保育料の請求)

第13条　区長は、保育の終了後、承認保護者に対し納入通知書を送付し、指定する期限までに保育料を支払わせるものとする。

(委託費)

第14条　区長は、緊急一時保育事業を受託した私立保育所等(公設民営保育所を除く。)に対し、緊急一時保育委託費として対象児童1人につき受託日数に応じて日額7,000円を支払う。

(請求の手続及び支払)

第15条　私立保育所等は、保育の終了後、前条の支払を受けようとするときは、緊急一時保育委託費請求書(別記第7号様式)に緊急一時保育実施状況報告書(別記第8号様式)を添えて区長に請求するものとする。

(実績報告)

第16条　前条第2項の規定による支払を受けた私立保育所等は、区長に対し、当該年度の実績を緊急一時保育実績報告書(別記第9号様式)により、翌年度の4月30日までに報告するものとする。

(契約の解除)

第17条　私立保育所等は、第2条の規定による契約を解除しようとするときは、解除する日の3月前までに区長に申し出て協議するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、保育の実施に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。