(1)　木造住宅耐震診断士　区が木造住宅の耐震診断を行うために委託した一般社団法人東京都建築士事務所協会江東支部(以下「木造診断機関」という。)が選任し、区に登録した者をいう。

(2)　木造一次診断　区が実施する木造住宅を対象とした一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2012年改訂版)に基づく一般診断法による耐震診断で、木造住宅耐震診断士が行うものをいう。

(3)　木造二次診断　木造一次診断により地震に対する安全性が低いと診断された木造住宅に対して行う、一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」(2012年改訂版)に基づく精密診断法(時刻歴応答計算によるものを除く。)による耐震診断で、木造住宅耐震診断士が行うものをいう。

(4)　木造補強計画　木造二次診断による上部構造耐力の評価が評点1.0未満の木造住宅を評点1.0以上にする補強計画であって、木造住宅耐震診断士が作成するものをいう。

(5)　木造耐震補強工事　木造補強計画に基づき、上部構造耐力の評点が1.0未満の木造住宅の評点を1.0以上にする耐震補強工事であって、原則として区内の事業者が施工し、かつ、木造住宅耐震診断士が工事監理を行うものをいう。

(6)　建築物耐震診断　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第4条第2項第3号の技術上の指針となるべき事項に基づき、地震に対する建築物(木造住宅を除く。)の安全性を評価することをいう。

(7)　建築物耐震設計　建築物耐震診断によるIs値(構造耐震指標の値をいう。以下同じ。)が0.6未満の建築物(木造住宅を除く。)をIs値0.6以上にする耐震改修工事の設計をいう。

(8)　建築物耐震改修工事　建築物耐震設計に基づき、Is値が0.6未満の建築物(木造住宅を除く。)をIs値0.6以上にする耐震改修工事であって、原則として区内の事業者が施工し、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第11号に規定する工事監理者が工事監理を行うものをいう。

(9)　非木造住宅等　木造以外の構造(組石造、補強コンクリートブロック造及び混構造を除く。)で、住宅の用途に供する部分を有する建築物のうち、共同住宅を除くものをいう。

(1)　在来軸組工法による木造の平家建て又は2階建てであること。

(2)　昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること。

(1)　木造一次診断により地震に対する安全性が低いと診断された木造住宅

(2)　非木造住宅等

(3)　共同住宅のうち、住宅の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の過半である耐火建築物及び準耐火建築物(社宅、社員寮の用途に供する住宅及び公的住宅を除く。)。

(4)　耐震改修促進法第14条第1号及び第2号に規定する特定既存耐震不適格建築物(前号に該当する建築物を除く。)

(5)　江東区耐震改修促進計画に記載された道路の沿道の建築物で、耐震改修促進法第14条第3号に規定する特定既存耐震不適格建築物(以下「緊急輸送道路沿道建築物」という。)

(1)　昭和56年6月1日以後の耐震基準で建築された建築物

(2)　公共の建築物

(3)　建築基準法及び関係法令に適合していない建築物

(4)　本要綱による助成を受けて耐震改修等を行った建築物

(5)　東京都が実施する耐震支援制度を利用して耐震改修等を行った建築物

(6)　国、東京都等が実施する補助事業により、耐震改修等に要する経費に相当する分の費用が補助される建築物

(7)　江東区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱(平成23年10月31日23江都調第1428号)による助成の対象となる建築物

(1)　前条第1項及び第2項に規定する建築物の所有者

(2)　前条第1項及び第2項に規定する建築物を所有する法人(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項に規定する大企業者を除く。)

(1)　案内図

(2)　配置図

(3)　工程表(年度ごとの出来高が分かるもの)

(4)　見積書(年度ごとの支払額が分かるもの)

(5)　前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

(1)　木造一次診断結果報告書の写し

(2)　当該住宅の登記事項証明書又は権利を証明する書類又はその写し

(3)　住民税納税証明書(管理組合を除く。)

(4)　木造二次診断及び木造補強計画の見積書又はその写し

(1)　前項第1号から第3号までに規定する書類(前項に規定する申請を同年度内に申請した場合を除く。)

(2)　木造耐震補強工事の見積書又はその写し

(3)　木造二次診断書

(4)　木造補強計画書

(5)　工事工程表

(6)　土地所有者の承諾書(借地の場合に限る。)

(7)　当該木造住宅に65歳以上の者が居住していることが分かる書類(木造耐震補強工事助成を受けようとする者又は当該者と同居している三親等内の者が65歳以上の場合に限る。)

(1)　建築確認通知書又は検査済証の写し

(2)　配置図、各階平面図及び立面図

(3)　当該建築物の登記事項証明書又は権利を証明する書類又はその写し(管理組合を除く。)

(4)　耐震改修促進法に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当する場合は、該当することが分かる図面又は資料

(5)　住民税又は法人税納税証明書(管理組合を除く。)

(6)　管理規約(管理組合に限る。)

(7)　管理組合の予算書及び決算書又はその写し(管理組合に限る。)

(8)　長期修繕計画書(管理組合に限る。)

(9)　耐震診断実施を集会で決議したことが分かる書類(管理組合に限る。)

(10)　耐震診断実施計画書

(11)　耐震診断の見積書(内訳書を含む。)又はその写し

(12)　法人全部事項証明書(法人の場合に限る。)

(1)　前項第1号から第8号までに規定する書類(年度内に前項の規定による申請をした場合を除く。)

(2)　耐震設計実施を集会で決議したことが分かる書類(管理組合に限る。)

(3)　耐震改修計画案を作成した場合は、その概要

(4)　耐震設計の見積書(内訳書を含む。)又はその写し

(5)　耐震設計の工程表

(6)　法人全部事項証明書(法人の場合に限る。)

(1)　第3項第1号から第8号までに規定する書類(年度内に前項の規定による申請をした場合を除く。)

(2)　耐震改修工事実施を集会で決議したことが分かる書類(管理組合に限る。)

(3)　耐震改修工事計画書及び図面

(4)　工事見積書(内訳書を含む。)又はその写し

(5)　土地所有者の承諾書(借地の場合に限る。)

(6)　法人全部事項証明書(法人の場合に限る。)

(7)　建築基準法第2条第11号に規定する工事監理者の資格を示す書類

(1)　木造二次診断書(総合評点が記載され、木造二次診断を行った木造住宅耐震診断士の記名押印のあるもの)又はその写し

(2)　木造補強計画書(案内図、配置図、各階平面図、立面図及び補強計画内容の記載されたもの)

(3)　木造二次診断費及び木造補強計画費の支払額が証明できる書類

(4)　契約書又はその写し

(5)　木造二次診断に係る費用及び木造補強計画に係る費用の明細書

(1)　木造耐震補強工事後の図書(案内図、配置図、各階平面図及び立面図)

(2)　木造耐震補強工事費用の支払額が証明できる書類

(3)　工事着工前、工事中及び工事完了後の写真

(4)　契約書又はその写し

(5)　木造耐震補強工事に係る費用の明細書

(1)　耐震診断報告書又はその写し

(2)　契約書又はその写し

(3)　耐震診断費の支払額が証明できる書類

(4)　東京都が指定する評定専門機関による評定を取得した場合は、評定書の写し

(5)　耐震診断に係る費用の明細書

(1)　建築物耐震設計図、計算書又はその概要

(2)　契約書又はその写し

(3)　概算工事費見積書又はその写し

(4)　耐震設計費の支払額が証明できる書類

(5)　東京都が指定する評定専門機関による評定書の写し

(6)　耐震設計に係る費用の明細書

(1)　工事着工前、工事中及び工事完了後の建築物の写真

(2)　契約書又はその写し

(3)　工事費の支払額が証明できる書類

(4)　耐震改修に係る費用の明細書

(5)　工事監理報告書

(1)　偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の目的に使用したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。