○江東区職員の期末手当に関する規則
昭和50年3月31日
規則第27号
(目的)
第1条 この規則は、江東区職員の給与に関する条例(昭和30年4月江東区条例第7号。以下「条例」という。)第27条、第27条の2及び第27条の3の規定に基づき、期末手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平10規則18・一部改正)
(支給対象外職員)
第2条 条例第27条第1項前段の規則で定める職員(条例第27条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)は、次に掲げる職員とする。
(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第17号。以下「休職規則」という。)第2条各号の規定に該当して休職にされている職員(以下「休職中の職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員
(3) 法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員
(4) 法第29条の規定により停職にされている職員
(5) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員
(6) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の規定により他の地方公共団体に派遣されている職員(以下「地方公共団体派遣職員」という。)のうち、条例を適用され、当該派遣されている他の地方公共団体から期末手当の支給を受けている職員(以下「特定の地方公共団体派遣職員」という。)
(7) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業中の職員」という。)のうち、基準日以前6か月間(以下「支給期間」という。)において勤務した期間がある職員以外の職員
(8) 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)第2条第1項第2号又は第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、区長が別に定める団体(以下「団体」という。)の事業又は事務に従事している職員(任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号。以下「減免基準」という。)第2条に規定する承認を受けていない職員に限る。以下「団体派遣職員」という。)
(9) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年7月江東区条例第21号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定により外国の地方公共団体の機関等に派遣されている職員(以下「外国派遣職員」という。)のうち給与の支給を受けていない職員
(10) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により公益的法人等(同項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)に派遣されている職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例(平成14年3月江東区条例第2号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第3条の2又は第6条の2の規定の適用を受けている職員以外の職員
(11) 法第26条の5第1項の規定により自己啓発等休業をしている職員(以下「自己啓発等休業中の職員」という。)
(12) 法第26条の6第1項の規定により配偶者同行休業をしている職員(以下「配偶者同行休業中の職員」という。)
2 条例第27条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる者とする。
(2) 法第28条第1項の規定により免職された職員
(3) 法第29条の規定により免職された職員
(4) 退職後新たに条例の適用を受けることとなった職員
(昭56規則17・全改、昭63規則24・昭63規則49・平3規則20・平4規則11・平10規則18・平11規則65・平14規則29・平19規則21・平19規則52・平20規則21・平20規則53・平21規則67・平22規則50・平27規則11・令元規則69・令2規則44・令4規則56・令5規則35・一部改正)
(1) 育児休業中の職員として在職した期間
(2) 前条第1項第4号に掲げる職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間
(4) 江東区職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年4月江東区条例第6号。以下「職免条例」という。)第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(職免規則第2条第1項第1号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、職員団体若しくは労働組合の会合その他の業務(同号ウ又はエに掲げるものに限る。)に参加していた期間(以下「職員団体会合等参加期間」という。)、同項第2号若しくは第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、団体の事業若しくは事務に従事していた期間(以下「団体派遣期間」という。)又は同項第4号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、講演等を行った期間(以下「講演等を行った期間」という。)を除く。)
(5) 法令等の規定により職務に専念する義務を免除される場合であって区長が別に定める事由若しくは交通機関の事故等によらないで、又は無届で勤務しないこと(以下「私事欠勤等」という。)の取扱いを受けた期間
(6) 自己啓発等休業中の職員として在職した期間
(7) 配偶者同行休業中の職員として在職した期間
(平11規則65・追加、平12規則121・平13規則18・平16規則27・平19規則21・平19規則52・平20規則21・平21規則67・平27規則11・一部改正)
(昭56規則17・全改、昭63規則24・平20規則21・平21規則23・平21規則67・一部改正)
(欠勤等日数)
第4条 前条の欠勤等日数は、在職期間中の次に掲げる期間(第5項の規定の適用を受けるものを除く。以下「欠勤等の期間」という。)ごとに当該欠勤等の期間から江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月江東区条例第8号。以下「勤務時間条例」という。)第4条及び第5条の規定による週休日、勤務時間条例第10条及び第11条の規定による休日並びに勤務時間条例第12条第1項の規定により指定された代休日(以下「週休日等」という。)を除いた日における勤務時間条例の規定による1日の正規の勤務時間(以下「1日の正規の勤務時間」という。)について勤務しない時間を合計した時間を7時間45分をもって1日(第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる期間にあっては2分の1日とし、第9号及び第10号に掲げる期間にあっては3分の1日とする。)として換算した日数(1日(第1号から第3号まで及び第6号から第8号までに掲げる期間にあっては2分の1日とし、第9号及び第10号に掲げる期間にあっては3分の1日とする。)未満の端数の時間があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を合計した日数とする。
(1) 法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間
(2) 休職規則第2条各号の規定に該当して休職にされている職員として在職した期間
(3) 第2条第1項第3号に掲げる職員として在職した期間
(4) 第2条第1項第4号に掲げる職員として在職した期間
(5) 第2条第1項第5号に掲げる職員として在職した期間
(6) 育児休業法第2条第1項の規定による育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)中の職員として在職した期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から江東区職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月江東区条例第25号)第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から江東区職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
(7) 自己啓発等休業中の職員として在職した期間
(8) 配偶者同行休業中の職員として在職した期間
(9) 法第26条の2第1項に規定する修学部分休業(その他の規程によるこれに相当する休業を含む。以下「修学部分休業」という。)をしている職員として在職した期間
(10) 法第26条の3第1項に規定する高齢者部分休業(その他の規程によるこれに相当する休業を含む。以下「高齢者部分休業」という。)をしている職員として在職した期間
(11) 職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除され、かつ、減免基準第2条に規定する承認を受けていない期間(職員団体会合等参加期間、団体派遣期間、講演等を行った期間又は職免規則第2条第1項第7号に掲げる場合に該当し職務に専念する義務を免除され、妊娠中若しくは出産後の症状等に対応する措置として休養を要した期間を除く。)
(12) 私事欠勤等の取扱いを受けた期間
3 第1項に定めるもののほか、在職期間中に育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に3分の2を乗じて得た期間に1から勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を減じて得た割合を乗じて得た期間に2分の1を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第1項の合計した日数に加算する。
(平21規則67・全改、平27規則11・令2規則44・令4規則75・令5規則35・一部改正)
(欠勤等日数の算定の特例)
第4条の2 特定の地方公共団体派遣職員の当該他の地方公共団体に派遣されている期間、外国派遣職員の当該外国の地方公共団体の機関等に派遣されている期間、公益的法人等派遣職員の当該公益的法人等に派遣されている期間及び団体派遣職員の当該団体派遣期間(以下「派遣期間等」という。)に係る第3条の欠勤等日数の算定に当たっては、当該派遣期間等における欠勤等の期間に相当する期間、週休日等に相当する日、1日の正規の勤務時間に相当する時間及び部分休業等により勤務しない時間に相当する時間をそれぞれ欠勤等の期間、週休日等、1日の正規の勤務時間及び部分休業等により勤務しない時間とみなして、前条の規定を適用する。
(昭63規則24・追加、昭63規則49・平14規則29・平19規則21・平20規則53・平21規則67・一部改正)
(1) 区の要請に基づいて、国又は他の地方公共団体等を退職した者
(2) 地方公共団体派遣職員(特定の地方公共団体派遣職員を除く。)
(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が別に定める者
(昭62規則8・全改、昭63規則24・平19規則21・平21規則67・一部改正)
(平10規則18・追加、平14規則29・平20規則53・一部改正)
(一時差止処分の手続等)
第5条の3 任命権者は、条例第27条の3第1項の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、一時差止処分の実施に関する通知書(別記第1号様式)により、あらかじめ区長に通知し、協議しなければならない。
2 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に一時差止処分書(別記第2号様式)を交付しなければならない。
3 条例第27条の3第5項に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、別記第3号様式とする。
4 前2項に規定する文書を交付する場合において、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは、交付すべき文書の内容を告示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、当該文書の交付があったものとみなす。
5 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該処分説明書の写しを区長に提出するものとする。
6 条例第27条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
7 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて区長に協議しなければならない。
8 任命権者は、条例第27条の3第3項又は第4項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び区長に対し、速やかに、理由を付してその旨を一時差止処分の取消しに関する通知書(別記第4号様式)によって通知しなければならない。
(平10規則18・追加)
(給与月額等の意義)
第6条 条例第27条第2項及びこの規則において、職員の給与月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(1) 基準日における減免基準別表第1第13号の適用を受けている職員でその給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額を半減されているものについては、当該半減された給料、扶養手当及びこれらに対する地域手当の月額の合計額
(2) 基準日において条例第24条第1項第1号又は休職規則第4条第1項第1号若しくは第2項の規定により給料、扶養手当及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料、扶養手当及び地域手当の月額の合計額
(3) 基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日における給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(4) 基準日において、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「地公災法」という。)の規定による休業補償若しくは傷病補償年金又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)の規定による休業給付、傷病年金、休業補償給付若しくは傷病補償年金(以下「休業補償等」という。)を受けている職員(以下「休業補償等受給職員」という。)については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において地公災法第30条又は労災保険法第12条の2の2第2項の規定により休業補償等を100分の70に減額されている職員(以下「休業補償等減額受給職員」という。)については、それぞれの100分の70の額の合計額
(5) 基準日において法第29条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料、扶養手当並びに給料及び扶養手当に対する地域手当の月額の合計額
(6) 基準日において外国派遣職員である者については、外国派遣条例第4条第1項の規定により定められた支給割合を乗じない給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(7) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額
(8) 基準日において公益的法人等派遣条例第3条の2又は第6条の2の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(当該職員が第1号から第4号まで及び前号に該当する場合を除く。)
(昭53規則22・昭53規則28・昭54規則12・昭56規則17・昭63規則24・昭63規則49・平元規則22・平3規則20・平10規則18・平11規則65・平13規則18・平14規則29・平18規則36・平20規則21・平21規則23・平21規則67・平22規則50・令元規則69・一部改正)
2 条例第27条第4項第1号の規則で定めるもの及び同項第2号の規則で定める職員は、別表第2左欄に掲げる職員とする。
(平2規則42・追加、平10規則18・平13規則18・平18規則36・平19規則21・平20規則21・平21規則23・平21規則67・令元規則69・一部改正)
(昭57規則8・追加、昭63規則24・昭63規則49・一部改正、平2規則42・旧第6条の2繰下・一部改正、平13規則18・平20規則21・平21規則23・一部改正)
(給料月額及び地域手当の意義)
第6条の4 条例第27条第4項の給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額をいう。
(1) 基準日において減免基準別表第1第13号の適用を受けている職員でその給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額を半減されているものについては、当該半減された給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(2) 基準日において条例第24条第1項第1号又は休職規則第4条第1項第1号若しくは第2項の規定により給料及び地域手当を減額されている職員については、当該減額された給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(3) 基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日における給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(4) 基準日において休業補償等受給職員である者については、当該休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、それぞれの100分の70の額の合計額
(5) 基準日において法第29条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料及び給料に対する地域手当の月額の合計額
(6) 基準日において外国派遣職員である者については、外国派遣条例第4条第1項の規定により定められた支給割合を乗じない給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(7) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額
(8) 基準日において公益的法人等派遣条例第3条の2又は第6条の2の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額(当該職員が第1号から第4号まで及び前号に該当する場合を除く。)
3 条例第27条第4項の管理又は監督の地位にある職員について100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じる給料月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料月額をいう。
(1) 基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日の前日における給料月額
(2) 基準日において休業補償等受給職員である者については、休業補償等を受ける事由がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料月額。ただし、基準日において休業補償等減額受給職員である者については、その100分の70の額
(3) 基準日において法第29条の規定によりその給料を減給されている職員については、当該減給された給料月額
(4) 基準日において育児休業中の職員については、基準日現在において当該職員が受けるべき給料月額
(5) 基準日において公益的法人等派遣条例第3条の2の規定の適用を受けている職員については、公益的法人等への派遣がないとしたならば、当該職員が受けることとなる給料月額(当該職員が第1号、第2号及び前号に該当する場合を除く。)
(平2規則42・追加、平10規則18・平11規則65・平13規則18・平14規則29・平18規則36・平20規則21・平21規則23・平21規則67・平22規則50・令元規則69・一部改正)
(1) 基準日前1月以内に退職し、基準日までに国又は他の地方公共団体等の職員となった者
(2) 基準日前1月以内に国又は他の地方公共団体等を退職し、基準日までに条例の適用を受ける職員となった者
(昭54規則12・昭63規則24・平19規則21・一部改正)
(支給日)
第8条 期末手当の支給日は、次の各号に定めるところによる。ただし、その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前のその日に最も近い金曜日とする。
(1) 6月に支給する期末手当にあっては、6月30日
(2) 12月に支給する期末手当にあっては、12月10日
(昭57規則8・昭59規則13・一部改正、平元規則22・旧第9条繰上、平元規則83・平3規則20・平19規則21・令5規則35・一部改正)
(平3規則20・追加、平13規則18・平18規則36・平20規則21・一部改正)
附則
この規則は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(中間省略)
附則(平成13年規則第18号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年規則第29号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年規則第27号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年規則第25号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年規則第36号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第21号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 次の各号の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る当該各号の表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の江東区職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2第1項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、当該各号の表の年度の区分欄に定める割合とする。
(1) 行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 | |
平成19年度 | 平成20年度 | |
その適用を受ける給料表における職務の級が8級である職員のうち、職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1職務分類基準表(以下「職務分類基準表」という。)の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級(以下「任用級(Ⅰ)」という。)が7級職であるもの | 100分の19 | 100分の18 |
その適用を受ける給料表における職務の級が7級である職員のうち、任用級(Ⅰ)が7級職であるもの | 100分の16 | 100分の16 |
その適用を受ける給料表における職務の級が5級である職員のうち、任用級(Ⅰ)が4級職であるもの | 100分の9 | 100分の8 |
その適用を受ける給料表における職務の級が4級である職員のうち、任用級(Ⅰ)が4級職であるもの | 100分の6 | 100分の6 |
(2) 行政職給料表(二)の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 | ||||
平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | |
行政職給料表(二)における職務の級が3級である職員又は2級である職員で、基準日等(改正後の規則第6条の2第1項の基準日等をいう。以下同じ。)における年齢が55歳以上であるもの(基準日等に55歳に達する者を含む。)のうち、職務分類基準表の職務分類基準(Ⅱ)における職務の級が1級職であるもの | 100分の5 | 100分の4 | 100分の3 | 100分の2 | 100分の1 |
(3) 医療職給料表(一)の適用を受ける職員
職員の区分 | 年度の区分 | |
平成19年度 | 平成20年度 | |
医療職給料表(一)における職務の級が3級である職員(平成19年12月31日において医療職給料表(一)における職務の級が4級であった職員を除く。)のうち、任用級(Ⅰ)が8級職であるもの | 100分の16 | 100分の18 |
医療職給料表(一)における職務の級が2級である職員のうち、任用級(Ⅰ)が6級職であるもの | 100分の11 | 100分の13 |
医療職給料表(一)における職務の級が1級である職員で、基準日等における初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第18号)第6条に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数が5年以上であるもの(基準日等に5年に達する者を含む。)のうち、任用級(Ⅰ)が4級職であるもの | 100分の6 | 100分の6 |
(平20規則2・一部改正)
附則(平成19年規則第52号)
この規則は、平成19年6月1日から施行する。
附則(平成19年規則第90号)
この規則は、平成20年1月1日から施行する。
附則(平成20年規則第2号)
この規則は、平成20年3月1日から施行する。
附則(平成20年規則第21号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第53号)
この規則は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成21年規則第23号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年規則第50号)
この規則は、平成22年7月1日から施行する。
附則(平成27年規則第11号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年規則第60号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年規則第34号)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(平成30年度に支給する期末手当に関する経過措置)
2 江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年3月江東区条例第4号。以下「一部改正条例」という。)附則第14項の規則で定めるものは、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が3級又は4級であったもののうち職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級(以下「任用級(Ⅰ)」という。)が3級職であったものであって、施行日以後、引き続き行政職給料表(一)の適用を受け、その属する職務の級が1級であるもの(施行日の前日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるものとする。
3 この規則による改正後の江東区職員の期末手当に関する規則第6条の2第1項及び別表第2の規定にかかわらず、平成30年度に限り、次の各号に掲げる職員に係る一部改正条例による改正後の江東区職員の給与に関する条例(昭和30年4月江東区条例第7号)第27条第4項の職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該各号に定める割合とする。
(1) 施行日の前日において、行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受けていた職員(以下「行(一)等適用職員」という。)でその属していた職務の級が7級であったものであって、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が5級であるもの(施行日の前日において再任用職員以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるもの 100分の16
(2) 施行日の前日において、行(一)等適用職員でその属していた職務の級が3級又は4級であったもののうち任用級(Ⅰ)が3級職であったものであって、施行日以後、引き続き同一の給料表の適用を受け、その属する職務の級が1級であるもの(施行日の前日において再任用職員以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるもの 100分の3
附則(令和元年規則第69号)
この規則は、令和元年12月14日から施行する。
附則(令和2年規則第44号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第10号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第56号)
この規則は、令和4年5月1日から施行する。
附則(令和4年規則第75号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年規則第35号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員とみなして、この規則による改正後の江東区職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第4項の規定を適用する。
(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
3 令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則第2条第1項第7号の規定の適用については、同号中「6か月」とあるのは、「3か月」とする。
4 令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則別表第1の規定の適用については、同表中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。
別表第1(第3条関係)
(令5規則35・全改)
欠勤等日数 | 割合 |
23日未満 | 100分の100 |
23日以上33日未満 | 100分の90 |
33日以上43日未満 | 100分の80 |
43日以上53日未満 | 100分の70 |
53日以上63日未満 | 100分の60 |
63日以上83日未満 | 100分の50 |
83日以上103日未満 | 100分の30 |
103日以上 | 100分の10 |
備考 この表の規定にかかわらず、在職期間中に欠勤等の期間以外の期間がない場合又は在職期間中に欠勤等の期間及び部分休業等により勤務しない時間がある場合において、在職期間(週休日等を除く。)から欠勤等日数を減じた日数が1日未満となるときにおける割合は、0とする。
別表第2(第6条の2関係)
(平30規則34・全改)
職員の区分 | 割合 |
行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が6級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級であるもの | 100分の20 |
行政職給料表(一)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員(以下「行(一)等適用職員」という。)でその属する職務の級が5級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が2級であるもの | 100分の15 |
行(一)等適用職員でその属する職務の級が4級であるもの | 100分の10 |
行(一)等適用職員でその属する職務の級が3級であるもの、行政職給料表(二)の適用を受ける職員でその属する職務の級が4級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が1級であるもののうち基準日等における初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第18号)第6条に規定する級別資格基準表の適用に係る職員の経験年数が5年以上であるもの(基準日等に5年に達する者を含む。) | 100分の8 |
行政職給料表(二)の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級であるもの | 100分の6 |
行政職給料表(一)、行政職給料表(二)、医療職給料表(二)又は医療職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級が2級であるもの | 100分の5 |
別表第3(第6条の3関係)
(平30規則34・全改)
職員の区分 | 割合 |
行政職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が6級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が3級であるもの | 100分の20 |
行(一)等適用職員でその属する職務の級が5級であるもの及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその属する職務の級が2級であるもの | 100分の15 |
別記第1号様式(第5条の3関係)
(平28規則60・全改)
略
別記第2号様式(第5条の3関係)
(平28規則60・全改)
略
別記第3号様式(第5条の3関係)
(平28規則60・全改)
略
別記第4号様式(第5条の3関係)
(平28規則60・全改)
略