2　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年以内に結核性疾患により再休養する場合の休養期間は、前に休養した期間と通算して前項別表に定める期間に達するまでとする。

3　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年をこえ2年以内に結核性疾患により再休養する場合には前の休養についての第1項別表に定める休養期間から、すでに休養した期間を控除した期間に次の各号に定める休養期間を附加することができる。但し、残存休養期間と附加休養期間を合した期間が第1項別表に定める期間を越えることはできない。

4　前項に附加された期間は、特別休養期間として取り扱う。

5　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、2年をこえてから結核性疾患による再休養する場合の休養期間については、第1項の定めるところによる。

2　前項の期間満了の際引続き6月以内休養すれば、正規の勤務に服することができると認定される者については、任命権者は、6月以内において必要と認めるまで休養期間を延長することができる。

3　前項により延長された期間は、特別休養期間として取り扱う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の引継ぎ等に伴う経過措置)

2　法令により区に引き継がれた職員の引継ぎ前の地方公共団体等の規定によりなされた結核休養に関する決定その他の手続き等については、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　法令(他の地方公共団体の条例又は規則を含む。)の規定の適用を受けて休養した期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、この条例による改正後の江東区職員の結核休養に関する条例第2条第2号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。