火災危険度の高い地域に感震ブレーカーの無料配付・設置助成を行います

多くの焼死者を出した関東大震災から100年、震災時の火災について対策を

　区では、地震発生時の家庭における出火件数を減少させ、火災による被害を抑制するために、亀戸や大島、北砂、東砂など、区内の火災危険度の高い地域にお住まいの方に、感震ブレーカーの無料配付と設置費用助成を行います。

（写真は無料配付用の簡易タイプ）

　感震ブレーカーとは、地震発生時に概ね震度5強以上の揺れを感知した場合、ブレーカーを落とし、自動的に電気を止める器具です。ブレーカーに取付ける簡易タイプ、分電盤に揺れを感知するセンサーを内蔵または外付けする分電盤タイプなどがあります。

（片手で持てる程軽く、ブレーカーのスイッチに引っ掛けるだけで使用できる）

　地震発生時は火災が起きやすく、関東大震災では工場や個人住宅からの出火で深川地区の85パーセントが焼失し、東日本大震災では、発生した火災の5割以上が、電気機器からの出火や停電が復旧した時に起きる通電に起因したものでした。

　感震ブレーカーはそのような電気火災の防止に有効です。今後30年以内に70パーセントの確率で起きると言われている首都直下地震では、火災により、都全体で約11万2,000棟の建物が被害を受け、死者は約2,500人に上ると想定されています。また、地盤が軟らかい江東区では、最悪、3,100棟の建物が焼失し、火災による死者は77人に上ると試算されていますが、感震ブレーカー設置率が25パーセントに至れば、初期消火との相乗効果により、焼失棟数と火災による死者数を7割程度減らすことができるとも予測されています（令和4年度都公表の「首都直下地震等による東京の被害想定」による）。

　江東区は、今年度策定する「地域防災計画」の中で2030年までに首都直下地震等による人的・物的被害を概ね半減させる目標を掲げる予定です。ぜひ、地震による火災を「自分ごと」として捉え、今一度、日頃の防災について考えてみてはいかがでしょうか。

　無料配付・設置助成の詳細については以下リンクをご参照ください。

 

【配付・設置助成対象地域】

三好2丁目、亀戸3・5丁目、大島2・7丁目、北砂3～7丁目、東砂4・5丁目、南砂4丁目

 

【簡易タイプ無料配付】

対象世帯：令和5年7月1日時点で対象地域に住民登録のある世帯

申込方法：通知が届いたら（9月上旬に対象世帯に郵送予定）①または②により申込み

①専用ホームページから申込（通知に二次元コードを掲載）

②申込専用はがきを江東区簡易型感震ブレーカー配付受付係へ郵送（専用はがきは通知に同封）

※なお、取付困難な場合は配送時に取付を行うため、申込時にその旨記載をしてください。

 

【分電盤タイプの設置工事費の助成】

対象者：令和6年3月31日（日曜日）までに対象地域の住宅に感震ブレーカー設置が完了する方（賃借人は助成対象外、申請は1世帯につき1回のみ）

助成額 ：①住宅を所有する方　対象経費の3分の2（上限5万円）　 ②住宅を新築予定の方　一律1万円

申込方法：申請書・見積書・住宅を有する証明書類を添え、防災課災害対策係に郵送または窓口で申請

関連リンク

火災危険度の高い地域へ感震ブレーカーの配付・設置助成を行います

https://www.city.koto.lg.jp/057102/bosai/bosai-top/topics/kanshinbreaker.html