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更新日:2022年3月8日

新型コロナウイルス感染症における自宅療養証明書の発行について

※現在、自宅療養証明書に関するお問い合わせが大変増えてきています。必ず下記の内容を確認のうえ申請をしてください。なお、申請は郵送のみとなっておりますので、申請から証明書発行までに最長で1か月ほどかかる場合がありますので、ご了承ください。また、自宅療養期間が確定してからの証明となりますので、健康観察期間終了後に申請をお願いいたします。

自宅療養証明について

これまで、医療保険等の給付金請求にあたっては、区が発行する「自宅療養証明書」が必要でしたが、国の新たな通知により、原則として「就業制限通知書」で代替できることとなりました。なお、「就業制限通知書」についての発行依頼は不要です。

つきましては、医療保険等の給付金請求にあたっては、原則として区が発行する「就業制限通知書」を証明書類としていただきますようお願いいたします。

「自宅療養証明書」については、下記のとおり「就業制限通知書」で証明できない等の場合のみ申請していただきますようお願いいたします。その他、給付金に関するお問い合わせにつきましては、各保険会社までお願いいたします。

①自宅療養の期間が10日以内である場合

→基本的には自宅療養証明書は発行しません。(「就業制限通知書」で代替可能)

② ①以外又は傷病手当金の請求を行う場合

→自宅療養証明書の発行が可能です。(区への発行依頼が必要)

 

自宅療養証明書とは、新型コロナウイルス感染症の診断のもとに療養していた期間を証明する書類で、用途は保険請求などに限らせていただいております。なお、自宅療養期間は発症日・診断日等をもとに保健所が定めた期間となります。

証明できる対象者および証明期間(※必ずお読みください。)

証明できる対象者は、次の(1)~(3)の条件すべてに該当する方となります。

(1)新型コロナウイルス感染症の診断を受けた方(注1:特例疑似症患者の方についても、自宅療養証明を行うことが可能となりました。)

(2)江東区から就業制限等を受けた方(必ずしも住民登録地とは一致しません。)

(3)自宅で療養した方

 ※ 宿泊療養施設(ホテル)での療養証明が必要な方は、退所時に宿泊施設からお渡ししている書類をご確認ください。

 ※ 入院での療養証明が必要な方は、入院した医療機関にご確認ください。

自宅療養証明書に記載できる期間は、新型コロナウイルス感染症の診断日(検査日・陽性判明日)以降、江東区から就業制限を受けた期間(注2)のうち、自宅での療養を案内された期間となります(注3)。

(注1)特例疑似症患者(同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となり、医師の判断で検査を行わなくても、臨床症状で診断を受けた患者)の方については、感染症法の規定により、これまでは自宅療養証明書の発行を行っておりませんでしたが、新たな厚生労働省からの通知により、発行できる場合があります。

(注2)就業制限とは、感染症法第18条の規定により、感染症のまん延を防止するため、感染のおそれがなくなるまでの間、就業を制限するものです。就業制限の期間は、新型コロナウイルス感染症の診断をした医療機関(医師)からの発生届に基づき新型コロナウイルス感染症の診断を受けた日(診断日)から、保健所が定めた療養終了日(健康観察終了日)までの期間になります。

(注3)医療機関で新型コロナウイルス感染症の診断がされる前に自宅療養していた期間及び健康観察終了日以降に自己判断で自宅療養をした期間については、江東区で自宅療養の証明をすることはできませんまた、発症日が自宅療養開始日となる場合は、検査日と発症日が同日もしくは診断日(陽性判明日)と発症日が同日の場合のみです。

申請方法

下記申請書を印刷し、ご記入のうえ、下記請求先あて郵送で申請してください。(窓口での受付はしておりませんのでご了承ください。)

 ※郵送にかかる費用については、申請者にてご負担願います。

自宅療養証明交付申請書(PDF:70KB)(別ウィンドウで開きます)
 ※記入方法については、「自宅療養証明交付申請書【記入例】(PDF:73KB)(別ウィンドウで開きます)」をご参照ください。

 ※記載内容に不備や疑義がある場合、確認をさせていただくことがあります。

<請求先>

〒135-0016

江東区東陽2-1-1

江東区保健所保健予防課感染症対策係

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