お店の活力創出支援事業
事業概要
商店街を中心とする区内中小店舗が、経営を見直し、売り上げの向上を図るために必要となる設備投資及び、店舗改修等に要する経費の一部を補助します。また、店舗が実施するイベント事業や商品又は商品名により区の魅力を発信できる商品の開発に要する経費の一部を補助します。
補助対象者
【設備・備品購入、店舗改修事業】
- 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗 または ことみせ登録店 かつ 区内共通商品券取扱店
- 引き続き区内で3年以上継続して営業している店舗
【イベント・商品開発事業】
- 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗 または ことみせ登録店
(注釈)上記に該当する場合であっても、チェーン店・フランチャイズ店、風営法が適用される店舗等は対象外となる場合があります。
補助対象事業
【設備・備品等購入事業】
- 生産力及び販売力の向上を目的とした機械設備、備品等の購入、設置工事又は改造を行う事業
【店舗改修事業】
- 集客力の向上を目的とした店舗改修を行い、及び改修に伴い必要な設備、備品等を購入する事業
【イベント・商品開発事業】
- 売上及び知名度の向上、人材交流促進を目的とした加盟店又は登録店の主催するイベント事業(共催不可)
- 商品名により区の魅力を発信できる商品を開発する事業
補助対象とならない経費の例
- 汎用性の高い事務用機器(パソコン、タブレット端末、スマートフォン、テレビ、バイク、自転車、車両運搬具、プリンター等)
- 店舗に既に同機能のものがあるもの
- 定期的な買い替えや修繕等、ランニングコストと捉えられるもの
- 家賃やリース料、手数料等の経営や設備管理にかかる継続的な費用
- 支払い先が申請者となるもの
- 一般価格や市場価格か等と比べて著しく高価なもの
- イベントのすべてを委託するもの
- 交付決定日より前に支払いをしたもの
補助金額
- 補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:50万円
申請受付期間
【商品開発事業】
- 令和7年11月30日まで(予算上限に達した場合は早期に終了)
【その他事業】
- 予算上限に達し次第終了
申請の流れ
1.支援申込
申請に先立ち申込書及び添付書類の提出が必要です。(イベント事業は不要)
(注釈)商品開発事業は、令和7年11月30日までにご提出ください。(予算上限に達した場合は、早期に受付を終了します。)
2.交付申請
申込審査通過後に中小企業支援員による専門家派遣相談を受けることが必須です。支援員の確認を受けた申請書類をご提出ください。
申請に必要となる書類は、申込審査結果通知書に同封して郵送いたします。
(注釈)イベント事業は、支援員との相談、確認は不要です。申請書は、ご自身で下記よりダウンロードもしくは、窓口にてお受け取りください。
3.交付決定
申請審査の結果、適当と認められた場合は交付決定となります。
交付決定通知書及び実績報告に必要となる書類を郵送いたします。
(注釈)交付決定日より前に実施した事業については、全額補助対象外となりますので、
必ず交付決定日以降に事業を実施してください。
4.実績報告
事業完了後は速やかに実績報告書類をご提出ください。
(注釈)年度内に事業が完了しない場合は全額補助対象外となります。
5.補助金額の確定
実績報告書類の審査の結果、適当と認められた場合は補助金額が確定となります。
交付確定通知及び補助金請求書類を郵送いたします。請求書類をご提出いただき、補助金交付となります。
6.支援員の再訪問
事業実施の翌年度に事業成果の確認のため、中小企業支援員が再訪問いたします。(イベント・商品開発事業を除く)
設備・備品購入、店舗改修、商品開発事業の流れ
(注釈)商品開発事業は、支援員再訪問を実施しません。
イベント事業の流れ
支援申込・交付申請に必要な書類
支援申込(イベント事業は不要)
- お店の活力創出支援事業申込書(ワード:42KB)(別ウィンドウで開きます) お店の活力創出支援事業申込書(PDF:70KB)(別ウィンドウで開きます)
- (法人の場合)登記事項証明書(商品開発事業を除く)
- (個人の場合)税務署に提出した開業届出書の写し又は、青色申告書の写し(商品開発事業を除く)
- 直近の法人住民税及び、法人事業税(個人の場合は住民税及び個人事業税)の納税証明書
交付申請(イベント事業用)
- お店の活力創出支援事業補助金交付申請書(イベント)(ワード:34KB)(別ウィンドウで開きます) お店の活力創出支援事業補助金交付申請書(イベント)(PDF:53KB)(別ウィンドウで開きます)
- お店の活力創出支援事業補助金交付申請書別紙(イベント)(ワード:83KB)(別ウィンドウで開きます) お店の活力創出支援事業補助金交付申請書別紙(イベント)(PDF:62KB)(別ウィンドウで開きます)
- 見積書
- 事業内容が確認できる書類(企画書等)
- (法人の場合)法人住民税・法人事業税納税証明書又は、非課税証明書
- (個人の場合)個人事業税納税証明書又は、非課税証明書、住民税納税証明書又は、非課税証明書
(注釈)イベント事業以外は、申込審査通過した後に交付申請に必要な書類をお送りいたします。
提出先
郵送・窓口
江東区 地域振興部 経済課 商業振興係 〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所本庁舎4階30番窓口)
メール
0602070@city.koto.lg.jp
メール提出時の注意点
添付データの容量が大きい場合は受信ができません。添付データの容量が8MB以下となるようにしてください。
関連ドキュメント
・お店の活力創出支援事業利用の手引き(PDF:532KB)(別ウィンドウで開きます)
・お店の活力創出支援事業チラシ(PDF:475KB)(別ウィンドウで開きます)
関連ページ
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください