江東区国民保護計画

江東区国民保護計画とは

国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、区市町村が国や都道府県、関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行なうことができるように、国の方針等に基づいて、あらかじめ定めておくものです。
計画策定に当たっては、次の3点を基本方針としています。

国の方針や都計画に応じて迅速・的確に措置を行うことを行動指針とする
経済・社会機能の集積する都心に隣接する江東区の特性を踏まえて対処する
災害対策のしくみを最大限に活用する

江東区国民保護計画（令和3年度変更）の決定

平成16年に施行された国民保護法（正式名称：武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、区では平成19年に江東区国民保護計画を策定し、平成28年度に変更をしております。

今回は、国の「国民の保護に関する基本指針」が平成29年に、東京都国民保護計画が令和元年に変更され、その内容を反映するために区の国民保護計画を令和3年度において変更を実施いたしました。

令和3年度変更の概要

主要な変更点は下記のとおりです。

J-ALERTおよび弾道ミサイルの落下時の行動の周知
様々な想定で実践的な訓練を実施
避難施設情報について構造や保有設備を都に報告
組織改正、統計データ更新

区の国民保護計画変更にあたっては、江東区国民保護協議会（＊次項目に概要）の開催や区民意見募集の実施、都との協議を経て、令和4年3月に江東区国民保護計画を変更しました。同協議会議事録および区民意見募集の結果については、関連PDFにてご参照いただけます。

変更した計画は、下記関連PDFでご覧いただけます。そのほか、こうとう情報ステーション（区役所2階）、危機管理課（区役所隣防災センター4階）、区内図書館でもご覧いただけます。

また、下記関連リンク先の「内閣官房国民保護ポータルサイト」では、国民保護に関する様々な情報が掲載されていますのでで参考にしてください。

江東区国民保護協議会

江東区は、国民保護法に基づき「江東区国民保護協議会」及び「江東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を平成18年3月に制定しました。
この条例に基づき、区は国民保護の措置に関して広く意見を求めるため、江東区国民保護協議会を設置し、会長には区長が、協議会の委員は国民保護法第40条に基づき選任され、区長が委嘱しています。
これまでの江東区国民保護協議会の議事内容等は、下記関連PDFでご覧いただけます。

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