江東区国民保護計画

江東区国民保護計画とは

国民保護計画は、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、区市町村が国や都道府県、関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行なうことができるように、国の方針等に基づいて、あらかじめ定めておくものです。
計画策定に当たっては、次の3点を基本方針としています。

国の方針や都計画に応じて迅速・的確に措置を行うことを行動指針とする
経済・社会機能の集積する都心に隣接する江東区の特性を踏まえて対処する
災害対策のしくみを最大限に活用する

江東区国民保護計画（平成28年度変更）の決定

平成16年に施行された国民保護法（正式名称：武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、区では平成19年3月に江東区国民保護計画を策定しました。
その後、東京都国民保護計画の変更（平成27年3月）を受け、江東区国民保護協議会の開催や区民意見募集の実施、都との協議を経て、平成29年3月に江東区国民保護計画を変更しました。
変更した計画は、下記関連PDFでご覧いただけます。そのほか、こうとう情報ステーション（区役所2階）、危機管理課（区役所隣防災センター4階）、各図書館でもご覧いただけます。
また、下記関連リンク先の「内閣官房国民保護ポータルサイト」では、国民保護に関する様々な情報が掲載されていますので、ぜひ参考にしてください。

【「内閣官房国民保護ポータルサイト」掲載内容の一例】
・弾道ミサイルやテロなどの国民保護事態の際に使われるサイレン音の試聴
・全国の避難施設一覧
・「武力攻撃やテロなどから身を守るために」（パンフレット）※避難にあたっての留意点がまとめられています。

江東区国民保護協議会

江東区は、国民保護法に基づき「江東区国民保護協議会」及び「江東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を平成18年3月に制定しました。
この条例に基づき、区は国民保護の措置に関して広く意見を求めるため、江東区国民保護協議会を設置し、会長には区長が、協議会の委員は国民保護法第40条に基づき選任され、区長が委嘱しています。
これまでの江東区国民保護協議会の議事内容等は、下記関連PDFでご覧いただけます。
また、こうとう情報ステーションでも公開しています。

江東区国民保護計画