ホーム > 区政情報 > 広報 > 区報 > 令和5年(2023年)発行号 > 令和5年10月21日号(こうとう区報・パブリックコメント特集号) > 令和5年10月21日号(こうとう区報・パブリックコメント特集号)テキスト版1・2面
ここから本文です。
更新日:2023年10月21日
地球温暖化に伴う気候変動により、異常気象や大規模な自然災害が急増し、台風や豪雨による大規模水害や熱中症による死亡者の増加など、地球は今、深刻な危機に直面しています。
区では、地球温暖化の原因となるCO2の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ江東区」の実現を目指し、「ゼロカーボンシティ江東区実現プラン」の策定作業を進めています。このたび、素案がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、パブリックコメント(意見募集)を実施します。
▶策定スケジュール
10月21日(土曜日) | 意見募集開始 |
---|---|
11月15日(水曜日) | 意見募集締切 |
2024年3月(予定) | 策定 |
素案の全文は、区ホームページ、こうとう情報ステーション(区役所2階)、温暖化対策課(区役所隣防災センター6階5番)、えこっくる江東(潮見1-29-7)で閲覧できます。寄せられたご意見や区の考え方は、後日、区報・区ホームページに公開します。なお、ご意見に対する個別回答は行いませんので、ご了承ください。
[意見募集期間]10月21日(土曜日)~11月15日(水曜日)必着
[意見の提出方法]区ホームページ、または1.氏名2.住所3.年代4.ご意見5.区外在住で区内在勤・在学の方は勤務先名・学校名・所在地を記入し、郵送(区報掲載のはがき等)・ファクス・窓口で(電話受付は行いません)
【問合先】温暖化対策課環境推進担当☎3647-6124、℻5617-5737
全 体 2,626千t–CO2
産業部門(製造業・建設業) 223千t–CO2(約8%)
家庭部門(一般家庭(自家用車除く)) 650千t–CO2(約25%)
業務部門(事務所・商業・サービス業施設など) 1,339千t–CO2(約51%)
運輸部門(鉄道・自動車) 338千t–CO2(約13%)
廃棄物部門(一般廃棄物処理) 76千t–CO2(約3%)
産業部門:工場等への省エネ機器の導入促進だけでなく、最新技術等を活用したさらなるCO2排出量の削減が必要
家庭部門:新築・既築マンションの省エネ化、再生可能エネルギーの導入等、脱炭素化の推進が必要
業務部門:国や都とも連携し、事業所の省エネや再生可能エネルギーの導入等、さらなる取り組みの促進が必要
運輸部門:事業用自動車が多い特徴から、自家用車だけでなく、事業用車の次世代自動車への転換が必要
廃棄物部門:今後もごみの削減により、廃棄物部門におけるCO2排出量の削減が必要
※Business As Usualの略で、今後追加的な対策を講じないまま推移した場合の将来のCO2排出量
長期目標▶2050年ゼロカーボンの達成
中期目標▶2030年度CO2排出量を50%削減(2013年度比)
目指すべきゼロカーボンシティ江東区の姿の実現に向け、取り組んでいくべき7つの柱を設定
柱 | 方向性 | 主な取り組み |
---|---|---|
1.再生可能エネルギーへの転換 | 区内の再エネ利用拡大、区外からの再エネ電力の調達 |
|
2.建築物における脱炭素化 | 住宅・事業所におけるCO₂排出量の削減 |
|
3.モビリティにおける脱炭素化 | 次世代自動車への転換及び自転車・公共交通の利用促進による運輸部門のCO₂排出量の削減 |
|
4.産学官民一体の推進体制の構築 | 産学官民連携による脱炭素ライフスタイルの定着 |
|
5.みどりの保全・育成 | 緑化の推進と質の向上によるヒートアイランド現象等の緩和とCO₂吸収源の確保 |
|
6.気候変動の影響への適応 | 気候変動による影響への適応と被害への備え |
|
7.公共施設における脱炭素化 | 区役所における脱炭素化の率先行動 |
|
※ZEH(Net Zero Energy House)と、ZEB(Net Zero Energy Building)は、高効率な設備システムの導入等により大幅な省エネ化を実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。ZEHは住宅、ZEBは住宅以外の建物を指す。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください