平成29年度当初予算編成基本方針

平成29年度予算の編成について

日本経済の先行きについては、海外景気の下振れリスクや熊本地震の影響などに十分留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
一方、本区の歳入については、法人住民税の国税化など税源偏在是正を狙った税制改正や景気変動の影響を受けやすい歳入構造により、引き続き予断を許さない状況ではあるものの、特別区税や特別区交付金が人口増加及び景気回復等により増加傾向にある。
本区は4年後に迫った「2020年東京オリンピック・パラリンピック」開催の中心地となる。その開催に向けた万全な準備や「50万人都市」としての行政需要への対応など、区政の課題は尽きることがない。まさに、ここ数年は「未来の江東づくり」への正念場であり、区民の負託にスピード感をもって応えるべく、ギアを上げながら力強く邁進していかなければならない。
今後、世界中から注目を集める本区が魅力溢れる水彩都市として「区民が誇れるまち」に発展していくためには、後年に備えた確固たる財政基盤の構築や「江東区長期計画」（後期）で掲げた施策の着実な推進に加え、これまでに培ったチャレンジスピリットをさらに喚起させ、時代の潮流を捉えた新たな施策を打ち出し、それを推進させることが何よりも重要である。
よって平成29年度予算は、「新たなステージに向けたチャレンジ予算」として、下記の方針に基づき編成する。

編成の基本方針

• 「2020年東京オリンピック・パラリンピック」、「50万人都市」など、区政史上類を見ない局面にあたり、これを千載一遇のチャンスとしつつ、区民ニーズに的確に応えていくため、過去や前例に捉われることのない斬新な発想、未来をより良いものに変えていきたいというチャレンジスピリットをもった施策を充実していく。
• 少数精鋭の体制においても、多様な行政課題に迅速・的確に対応していくためには、事業の優先順位を見定め、その新陳代謝を活性化させなければならない。また、社会・経済情勢における目まぐるしい変化への対応や、積み重なる後年度の事業コストなどを考慮し、短期間での終了を予定（サンセット方式）した新たな施策を積極的に取り入れ、機動性の高い行財政運営を展開していく。
• 税制改正や景気動向の影響を受けやすい歳入環境にあっても、後年度負担に備えた強固な財政基盤を構築するため、「江東区行財政改革計画」（後期）の着実な実施や経費節減など内部努力の徹底のほか、広告事業など職員の創意工夫による歳入確保策を推進し、持続可能で安定的な行財政運営を行う。

詳細については、下記の関連PDFをご覧ください。

関連ドキュメント

• 平成29年度当初予算編成基本方針（PDF：410KB）（別ウィンドウで開きます）